【香港共同】18日付の香港紙、星島日報は、香港政府トップの林鄭月娥行政長官が17日、教育関係者らと面会し、香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正の延期について「事実上の撤回に等しい」と述べたと伝えた。

林鄭氏は、2022年までの任期中に「条例改正を再び提起することはない」と話したという。ただ公の場では明言しておらず、民主派は完全撤回を求めて抗議を続けるとみられる。

現在の立法会（議会）議員の任期は来年秋で終わる。法案は任期をまたげないため、来年夏の最後の会期で可決できなければ自動的に廃案となる。

6/18(火) 12:50
共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190618-00000072-kyodonews-int

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