0001樽悶 ★
2019/06/22(土) 23:30:58.11ID:4YP4ksjF9https://cdn.mainichi.jp/vol1/2019/06/12/20190612k0000m010125000p/9.jpg
■「争点は経済、“左右”ではなく“上下”の闘いだ」
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■経済政策を示さなければ勝てない
一つ気になる動きがある。山本太郎参院議員が起（た）ち上げた新政治団体「れいわ新選組」である。その集会、街頭活動には異様な熱気と集客力がある。通行人の足を止めさせる演説力、パフォーマンスがある。しかも、４月に発足して２カ月のうちに１億８０００万円の寄付を集めたという（６月11日時点）。彼自身がターゲットにしていると認めているが、非正規や劣悪な生活、労働環境にいるロストジェネレーション世代の若者が支援者の大半を占める、ともいう。政策は消費税廃止など、徹底的な反緊縮財政路線である。この動き、果たして本物だろうか。山本氏に聞いた。
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寄付者はどういう人？
「大口でくださる人もたまにはいらっしゃる。でも多くは小さな額の集積だ。老後の蓄えを切り崩した、とか、今日の外食をやめて１０００円寄付した、と言って出してくれる」
年齢層の幅は？
「本当に広い。最も多いのは40代前半のロスジェネだ。僕らは公約で、彼らの生活をしっかり底上げすべきだと主張しているが、そこに対するレスポンスなのかなと思っている」
投票に行かない人たち？
「それどころではない。目の前の生活で精いっぱいという人たちだ。大学出ても正社員になれず、自分のスキルアップもできなかった人も多くいらっしゃると思う」
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だから、反緊縮財政路線を打ち出した？
「この20年間、日本経済はデフレで消費と所得が失われ、完全に疲弊した。子供でいえば７人に１人、20歳から64歳までの一人暮らしの女性でいえば３人に１人が貧困だ。まずはここを底上げしなければ財政再建なんてできない」
「もちろん、人々を救いたいという気持ちがあったとしても、担保すべきは財源だということもわかっている。従来は単純に金持ちから取れと言い続けてきたが、松尾匡（ただす）立命館大教授の本を読んで変わった。不況時には国が大胆に財政支出してもいい。実体経済にお金を回すためには政府が支出するしかないんだという考えだ。一番足らないところ、国がまだ本気を出していない分野に金を入れていく。教育、介護、保育だ。自国通貨である円でいくら借金しても円を発行できる能力がある限りデフォルト（財政破綻）にはならない、ということが納得できた。ただし、無限にできるわけではない。インフレが悪化したら困るからだ。２％か３％を上限にインフレターゲットをはめる、という主張だ。アベノミクスは異次元金融緩和したが、大胆な財政出動は行っていない」
政府は税収に制約されずに財政支出ができるという、米国で一部民主党議員が主張するＭＭＴ（現代貨幣理論）に似ている。
「借金量というのは気にしなくていい。気にすべきはインフレの管理だけだという部分は共通だ。ＭＭＴというが、実際に日本が実証している。別に米側と連携があるわけでもない」
消費税廃止、最低賃金１５００円を公約している。
「できないわけではないと思う。マレーシアでは首相に返り咲いた93歳のマハティールが消費税を選挙公約通り廃止した。法人税に次ぐ税収があったが、別の税制を入れた。その国に生きている人が、できるんだということを信じて代表を選べば可能になる」
あなたはナショナリスト？ それとも左翼？
「国会でも、お前は左翼だと思っていたら右翼みたいなことも訊（き）く、と言われているが、そういったカテゴライズに意味はない。私自身はフリースタイル、自由にやり、いいところだけ取ってやればいい。今は右も左もない。上下だ。１対99。１％の人たちが99％の富を持っている。グローバリズムとの闘いだ」
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それにしてもあなたの街頭演説。なぜそこまで若者を引き付ける？ 俳優業の経験が生きている？
「いや、俳優時代もしゃべりは得意じゃなかった。どちらかというと人見知り。だがそれでは世の中変えられないことに気づいて、一回それをやめることにした。３・11の原発事故が起きてから。原点はそこだ。政府、マスコミに対する不信感が僕の中に出てきた」
「一番大切なことは皆さんの生活の底上げだと、当たり前のことを言ってるだけだ。ただ、若者は本気で闘ってくれる政治家を求めているんだなと感じている」（続きはソース）
毎日新聞 2019年6月19日 05時00分
https://mainichi.jp/sunday/articles/20190617/org/00m/070/004000d?inb=ra
