日経平均株価
21,140.52 (25日 13:46) −145.47 (−0.68%) (単位:円)
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25日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を広げた。前日に比べ120円超安い2万1100円台後半まで下げる場面があった。米ブルームバーグ通信が25日昼、「トランプ米大統領が最近、日本との安全保障条約を破棄する可能性についての考えを側近に示していたことが分かった」と報じたことがきっかけ。

ニュースに反応した海外ヘッジファンドなどの短期筋が昼休み時間中に株価指数先物に売りを出し、日経平均先物9月物は一時120円安まで下げ幅を広げており、現物株でも運用リスクを避ける動きが強まった。東京外国為替市場で円相場が1ドル=106円台と今年1月以来の円高水準まで上昇し、日本株相場の重荷となった。記事では「大統領は条約破棄に向けて実際に措置を取ったわけではない」とも伝えているが、切り返す動きは足元では見られない。

前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約326億円成立した。12時45分現在の東証1部の売買代金は概算で9284億円、売買高は5億7125万株だった。

台湾金融の富邦グループが出資交渉から離脱するとの通知を受けたと発表したJディスプレが下げ幅を拡大した。東エレクやソニーが一段安。国際石開帝石やJXTGの下げも目立った。大和やファナックが安い。一方、味の素や武田、NTTドコモなどが引き続き堅調だ。

2019/6/25 13:04　日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS14_V20C19A6000000/

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