0001靄々 ★
2019/06/27(木) 18:56:59.37ID:bI+NzlQN9安全性や性能に優れた次世代型の蓄電池の開発を、京都の大手メーカーが活発化させている。村田製作所は２６日、小型の「全固体電池」を開発し、２０２０年度に量産を始めると発表。三洋化成工業も開発中の「全樹脂電池」の実用化試験を１０月に始める方針だ。蓄電池需要が拡大を続ける中、各社は有力な成長事業と見込んで開発や生産の投資を加速する。
村田製は、角砂糖より一回り小さいサイズの全固体電池を独自開発し、野洲事業所（滋賀県野洲市）で２０年度内に月１０万個の量産に乗り出す。ワイヤレスイヤホンなど身に付けて使うウエアラブル端末向けで、ＩｏＴ（モノのインターネット）化で広がる蓄電池のニーズに対応する。
同社によると、電解液を使うリチウムイオン電池（ＬｉＢ）に比べ、全固体電池は燃えにくく、安全性が高いという。ためられる電気の容量は２〜２５ミリアンペアと、これまでに公表された全固体電池の性能に比べて１００倍程度に高めた。今後さらに容量を引き上げ、「将来的にＬｉＢの置き換え需要も取り込みたい」（広報部）という。
樹脂を用いるのが、三洋化成などが開発中の全樹脂電池だ。安全で製造コストを大幅に抑えられるのが特徴で、２０年中の製品化を目指す。
同社の安藤孝夫社長は２６日、京都新聞の取材に対し、「今秋の試験がうまくいけば生産工場を新設する。設備投資は当初１００億円程度で、２１年に稼働したい」と説明。１３万平方メートルの事業用地の選定を進めていることを明らかにした。開発生産体制も近く１００人規模に倍増する予定で、事業化を加速する。
京セラも新型電池の開発に動く。新たな製法で原材料費を大幅に低減できる次世代型ＬｉＢの試作ラインを、年内にも大阪府内の拠点に設ける。太陽光発電の固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が１１月から順次終了するのを機に、電気をためて自家消費する家庭や企業が増えるとみて、定置型の用途を念頭に実用化を急ぐ。
調査会社の富士経済（東京）は、ＬｉＢの２２年の世界市場を１７年比２・３倍の７兆３９００億円と試算する。全固体電池は２０年代に電気自動車への搭載が始まるとみられ、３５年に市場規模が２兆７８００億円に急拡大すると予想する。
蓄電池大手のＧＳユアサは、ハイブリッド車など電動車の世界的な需要拡大を見込み、２１年度までの３年間に投じる設備投資額のうち５０％超の４８０億円を自動車用ＬｉＢに充てる。ＬｉＢ需要の拡大が続く中、全固体型など新型電池の基礎研究も進めており、研究開発費には３年間で３５０億円を投じる計画だ。
村田製作所が量産する全固体電池。業界最高水準の容量を持つ
https://www.kyoto-np.co.jp/picture/2019/06/20190627154306denchi1000l.jpg
https://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20190627000113
2019年06月27日 16時48分 京都新聞
