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電気料金の算出方法変更へ
経産省、消費者負担を抑制
2019/6/27 21:09 (JST)
©一般社団法人共同通信社

　経済産業省は27日、電気料金の算出方法を変更し、電力会社のコストに利益を上乗せし電気料金を決める「総括原価方式」から、コスト削減分を利益と認める方式に軸足を移す方針を公表した。消費者の負担を抑制するのが狙いだ。2020年度以降に導入される見通しだ。

　総括原価方式は、電力会社が事業に必要な費用を積み上げた上に利益を乗せる仕組み。16年の小売り全面自由化で適用対象が縮小し、現在では自前の送配電網を持たない新電力などが電気を送る代金として大手電力の送配電部門に支払う「託送料金」の算出に使われている。

　託送料金は消費者が支払っている電気料金の約3分の1を占める。