コンビニエンスストアを社会の安全を守るための拠点とする「セーフティステーション（ＳＳ）活動」を強化するため、栃木県内初の意見交換会が２２日、宇都宮市昭和の県職員会館「ニューみくら」で開かれた。県や県警、コンビニチェーンの担当者ら計２３人が出席し、ＳＳ活動強化を宣誓した。
　ＳＳ活動は、コンビニを地域の拠点とし、安全な社会や健全な青少年環境の実現を目指す取り組み。意見交換会では、店舗向け防犯訓練や講習会を増やすことや、制服警官による深夜の店舗への立ち寄りを強化することなどが協議された。

　日本フランチャイズチェーン協会の伊藤広幸専務理事（６７）は「県警と連携することで、コンビニから気軽に１１０番通報ができるようになるなど利点が多い。困ったときはコンビニに来てほしい」と話した。

　ＳＳ活動は平成１７年から全国で展開され、県内でも店舗の防犯訓練や特殊詐欺防止のための声掛けなどが進められてきた。昨年、店内のＡＴＭ（現金自動預払機）を操作する高齢者らへの声掛けの結果、特殊詐欺を防止した店舗は７１店に上り、過去５年で最多となるなど成果も上がっている。
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