【生活図鑑】老後の生活費（No.430）　月５万円の不足　どのように埋めるか


　老後の生活資金源として公的年金などに期待が寄せられています。
しかし、公的年金などでは収入が足りず、不足額は毎月約５万３０００円に
及ぶという厳しい現実もあります。このため、年金の支給開始までに
２０００万円程度の金融資産の準備が必要と指摘されています。
老後生活や資金準備の実態を見てみます。

　総務省の家計調査（二〇一一年）によると、世帯主が六十歳以上・
無職の世帯（二人以上世帯）の実収入は、公的年金を中心に、
月額約二十二万円です。実収入から税や社会保険料を差し引いた可処分所得は
十九万円程度です。

　一方、消費支出は食料費など全体で月額二十四万円ほどです。消費支出が
可処分所得を上回る「不足分」は月額約五万三千円で、年間では約六十三万円にも
なります。

　では、夫婦二人世帯として老後の生活費の不足分はどれくらいでしょうか？
　六十歳男性の平均余命は二二・七年です。単純に計算すると、老後の夫婦
二人期間の不足分は約千四百万円となります。

　加えて、女性の平均余命は男性よりも五、六年長くなっています。
夫婦二人世帯から妻のみの単身世帯になった後の生活をどのようにするかも
問題です。生活費は減るものの、収入の柱である年金も減り、老後生活に
影響してきます。

●２千万円準備必要だが
　このため、金融広報中央委員会の調査（二人以上世帯）では、公的年金の
支給時に最低限準備しておきたい金融資産残高は平均二千万円程度としています。

（以下、ソース元にてご確認ください）


東京新聞（2012年12月6日）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/seikatuzukan/2012/CK2012120602000166.html

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