実態に見合わない賃金の引き上げは、結果として雇用の悪化につながった。民主党政権で失業率は形式的に低下したが、「就業者」と「働く意欲のある人」がともに減少し、働く意欲のある人がより減ったため、結果として失業率が下がったのであり、ほめられたものではない。

　民主党政権で就業者数は３０万人ほど減少したが、第２次安倍晋三政権では３００万人以上も増加した。

　大学卒業者の卒業年の就職率について、民主党時代の２０１１年は９１％だったが、安倍政権の１８年は９８％だ。社会人になっていない学生は雇用の既得権もないので、政策による雇用創出の巧拙の影響がもろに出る。

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権も左派の経済政策音痴丸出しだった。１８年１月、最低賃金を１６・４％引き上げた。その結果、失業率は３・６％だったが、１年後には４・４％まで上昇し、５月には４・０％と高止まりしている。

　立憲民主党が政権を取る可能性は少ないので、あまり心配することはないが、５年以内に最低賃金１３００円への引き上げたら大変なことになる。１８年の最低賃金は８７４円なので、年率１１％の上昇が必要だ。まるで文政権並みのむちゃくちゃさで、経済政策として論評に値しない。

　年金の最低保障機能強化と言いながら、消費税１０％への引き上げ凍結というのも危うい。というのは、民主党時代、消費税を社会保障目的税にするという前提で、消費増税を仕組んだ経緯があるからだ

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190629/dom1906290002-n2.html

参考
http://livedoor.blogimg.jp/qmanews/imgs/e/f/ef68d0bf.jpg