https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190704-35139439-cnetj-sci
　Donald Trump米大統領は5月に中国原産品に対する関税引き上げを要求し、中国政府は報復措置として米国製品に対する関税引き上げを発表した。
このニュースはハイテク業界に懸念をもたらした。
Trump大統領は6月29日、G20大阪サミットに合わせて行われた米中首脳会談で中国の習近平国家主席と会談し、貿易戦争を一時休戦することで
合意したと述べているが、多くの主要ハイテク企業は今も、製造拠点を中国国外に移転することを検討していると報じられている。

　Nikkei Asian Reviewの7月3日付けの記事によると、Amazon、Google、HP、Dell、ソニー、任天堂、ASUS、レノボ、Microsoftなどの企業が、
製造拠点を中国から移転することを計画しているという。
これらのハイテク企業は、台湾、ベトナム、インドネシア、タイなど、他のアジアの国々で、自社の一部の電子製品の製造を既に開始しているか、
開始する予定だと、記事には記されている。

　レノボの広報担当者は、同社に移転の計画はないと述べた。同社は5月、3億ドルを投じて中国の深セン市に新しい工場を建設することを発表している。
HPは、うわさや憶測にはコメントしないとしつつ、
「状況を注視しており、顧客、パートナー、消費者の利益を第一に考えて、今後も政府関係者らと連携していく」と述べている。

　Appleは6月に、「iPhone」製造の30％を中国から移転する準備を始めたと報じられた。
同社の最高経営責任者（CEO）を務めるTim Cook氏は関税を不安視していないと述べていたが、米国通商代表部（USTR）に書簡を送り、
米中貿易戦争に伴う関税で同社は世界での競争力を損なうと訴えていた。
Amazon、Google、Dell、ソニー、任天堂、Microsoft、ASUSにもコメントを求めたが、直ちに回答は得られなかった。