今月21日に行われる参議院選挙を前にＮＨＫが行った世論調査によりますと、投票に「必ず行く」と答えた人と「期日前投票をした」と答えた人は合わせてて55％で、前回３年前の選挙の同じ時期より低くなっています。

ＮＨＫは、参議院選挙を前に、今月５日から３日間、全国の18歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは3756人で、55％にあたる2060人から回答を得ました。

それによりますと、
安倍内閣を「支持する」と答えた人は、
１週間前の調査と変わらず45％でした。
一方、
「支持しない」と答えた人は
２ポイント上がって33％でした。

今回の参議院選挙にどの程度関心があるか聞いたところ、
「非常に関心がある」が20％、
「ある程度関心がある」が49％、
「あまり関心がない」が21％、
「まったく関心がない」が５％でした。

参議院選挙の投票に行くかどうか聞いたところ、
「必ず行く」が50％、
「行くつもりでいる」が27％、
「行くかどうかわからない」が９％、
「行かない」が６％、
「期日前投票をした」が５％でした。
「必ず行く」と「期日前投票をした」と答えた人は、合わせて55％で、調査方法が異なるため単純な比較はできませんが、前回３年前の選挙の同じ時期と比べ、８ポイント低くなっています。

投票先を選ぶ際に最も重視することを
６つの政策課題を挙げて尋ねたところ、
「社会保障」が32％で最も多く、
次いで
「経済政策」が22％、
「消費税」が19％、
「外交・安全保障」が８％、
「憲法改正」が７％、
「原子力政策」が２％でした。

今回の参議院選挙で与党と野党の議席が
どのようになればよいと思うか尋ねたところ、
「与党の議席が増えたほうがよい」が24％、
「野党の議席が増えたほうがよい」が30％、
「どちらともいえない」が40％でした。

ことし10月に、消費税率が10％に引き上げられます。
これについて
「賛成」が28％、
「反対」が35％、
「どちらともいえない」が31％でした。

今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、
「改正する必要がある」が28％、
「改正する必要はない」が32％、
「どちらともいえない」が32％でした。

投票先を選ぶ際、
公的年金をめぐる問題をどの程度考慮するか聞いたところ、「大いに考慮する」が24％、
「ある程度考慮する」が43％、
「あまり考慮しない」が18％、
「まったく考慮しない」が６％でした。

日韓関係が悪化する中、政府は韓国に対する半導体などの原材料の輸出の優遇措置を見直し、規制を強化しました。
これについて、
「適切な対応だ」が45％、
「不適切な対応だ」が９％、
「どちらともいえない」が37％でした。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190708/k10011986531000.html