【パリ共同】フランスのルメール経済・財務相は11日、自国の「デジタル課税」法案を巡り、トランプ米政権が制裁を可能にする通商法301条に基づき、不公正かどうか調査を始めたことに関し「同盟国間では脅し以外の方法で意見の対立を解決すべきだ」と述べ、強く反発した。法案を審議する上院で発言した。法案は11日、上院で賛成多数で可決され、成立した。大統領が公布の手続きをすれば施行される。

　ルメール氏は、米仏関係で301条に基づく調査開始は初めてだと指摘し「フランスは主権国家だ。自国の税制は全権を持って決定する」と強調した。

握手するトランプ米大統領（左）とフランスのマクロン大統領＝6月6日、フランス北西部カン（ロイター＝共同）
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共同通信 7/11(木) 18:01配信
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