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合区３県で投票率過去最低＝２回連続、候補者浸透せず【１９参院選】
2019年07月22日03時15分

　「１票の格差」を小さくするため鳥取と島根、徳島と高知の各県の選挙区をそれぞれ統合する合区が前回２０１６年の参院選に続いて行われ、高知を除く３県で投票率が過去最低を記録した。前回は島根以外の３県が過去最低で、鳥取、徳島は２回連続。合区により選挙区が隣県に広がり、候補者の名前や訴えを有権者に浸透させることが難しい現状が改めて浮き彫りとなった。

　今回、徳島・高知選挙区の自民党と野党統一の候補はいずれも高知が地盤。高知は合区が初めて導入された前回、地元出身の候補者が与野党双方におらず、投票率が過去最低となったが、今回は持ち直した。

　一方、鳥取・島根選挙区では鳥取出身の自民現職が地元から７割近い得票を得るなどして再選を果たした。ただ、鳥取の投票率は１６年から６．３ポイント低下。野党候補が島根を地盤とすることも影響したとみられる。

　自民は選挙区に地元候補がいない島根と徳島の出身者を比例代表の特定枠で処遇し、両候補とも当選した。ただ、特定枠候補は個人としての選挙活動に制限があり、これも投票率低下に結び付いたようだ。