【人生100年】「年功序列は女性や外国人の活躍の弊害」政府、今年度の「経済財政白書」を発表。「日本的雇用慣行」の見直し提言
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190723/k10012004471000.html
政府は今年度の「経済財政白書」で、従業員が１つの企業に長く勤め、年功序列で賃金や昇進が決まる
「日本的雇用慣行」について、今では女性や外国人など多様な人材の活躍に向けた弊害になっているとして、
見直しを提言しています。
この中で、「日本的雇用慣行」は、現在の日本経済を取り巻く環境の中では合理性に一定の限界がみられる、
と問題提起しています。
具体的には、
▽企業内の訓練や経験だけで育った従業員は創造的な仕事が苦手な傾向があり、
▽技術の進歩が速い現在では若いころに身に付けた技術が陳腐化しやすいこと、などを指摘しています。
そのうえで、
▽出産や育児が女性のキャリアにとって不利に働くこと、
▽中途採用や外国人といった外部の優秀な人材が活躍できないこと、
▽生産性に応じた賃金が支払われないこと、などを挙げ、多様な人材の活躍に向けた弊害になっていると論じました。
そして、「日本的雇用慣行」は多くの変革すべき課題を抱えているとして見直しを提言し、
「人生100年時代を踏まえた多様なキャリア形成や個人の事情に応じた働き方が必要だ」と結んでいます。 行きつく所は
勤続20年の書類仕事と
新入社員の書類仕事
同じ給料てことね。 自民党は2000万円貯めろとか無理難題をおっしゃるｗ >>1
こういう馬鹿な提言で日本はどんどん凋落している。
「選択と集中」で消えて行った企業とかな。 >>6
これな
あとキャリア採用/ノンキャリア採用も廃止 弊害の使い方間違ってない？
女性や外国人が活躍するのが悪いと言いたいの？ 別れない方がやり易い
のがよく分かるだろw
自殺に、追い込めばいいんだから🇬🇧 やがて年功序列や終身雇用が再評価される日が必ず来る
この国に無年金者が溢れる何十年後かに >>1
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> 安倍総理は消費税の増税分を財源とする保育の無償化を、
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> １０月から行うと改めて表明。“増税延期”を打ち消した。
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■資本家の｢低賃金労働｣｢育児の社会化｣の為に“莫大な税金”を払わせられる■
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《「男性労働者の賃金抑制」のために“女性雇用”が推進された》
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政府が推進する『男女共同参画社会』の本質とは、
資本家を儲けさせるための“グローバル化推進社会”である。
「全女性の労働参加」を煽って、その 潜在労働力 が労働市場に出てくれば、
労働力の供給が増えるのだから賃金水準は“下がる”ことはあっても上がることはない｡
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女性労働者の待遇 を 今の男性労働者 なみに 良く するのではなく、
男性労働者の待遇 を 今の女性労働者 なみに “悪く” することで男女格差を解消する｡
1999年から施行された『改正男女雇用機会均等法』では「男女の均等取扱い」と引き換えに､
「女子保護規定」が“撤廃”され“女性”の｢残業｣｢休日労働｣｢深夜業規制｣が“なくなった”｡
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男女の労働者に、現在の 「男性なみの“厳しい”労働条件」 で、
かつ、現在の 「女性なみの“安い”賃金水準」 で働いてもらうことで、
男女間の格差を解消したいというのが、 『資本家』 たちの “本音” である。
1989年では男性の非正規雇用労働者の時給水準は女性の正規雇用労働者の時給水準に近かったが､
その後、 “下落” して、 女性の非正規雇用労働者の時給水準 に近づきつつある｡
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正規雇用 と 非正規雇用 の 格差 が厳然と維持される一方で、 正規雇用 においても､
非正規雇用 においても、 男女の格差 は 縮小(“低い方”に収斂) しつつある。
日本の雇用慣行は資本家本位のグローバリズム政策を取ることによって、
企業福祉的な日本型の労使協調を終わらせる方向で動いている。
これは、単に賃金水準を切り下げるだけでなく、雇用形態の変更も齎す。
雇用者は、社会保険や福利厚生費を削減するために、あるいは雇用の硬直化を防ぐために、
非正規雇用を増やしつつ従業員の一生の面倒を見ることを放棄しようとしているのである。
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【一橋大学大学院 社会学専攻 博士 永井 俊哉】 (RXP754)
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新卒一括採用、年功序列、終身雇用で団塊世代は男性のほぼ１００％が家庭を持って
９割近くがマイホームを建てて子供達をみんな大学まで行かせていたわけだし 調子のって技術者切ったら韓国中国へ技術流出
日本は、もの作りが消えましたとさ。 この方針と大学入試改革をもって日本解体完了となります 建前
外国人や女性のため
本音
賃金安くして解雇もしやすく奴隷にするおｗ >>1
一番の年功序列は公務員だけどな
非正規や時間外労働も公務員が最先端の害悪 >>1
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❶産業界の意向
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労働者の「賃金を抑制」させたいので､女性も雇用市場に参入させろ
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❷政府の対応
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女性優遇の雇用促進
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平成30年度『男女共同参画基本計画』関係予算額
★８兆3,393億円 (内閣府男女共同参画局)
http://www.gender.go.jp/about_danjo/yosan/pdf/30yosan-overview.pdf
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○左派野党もリベラル･マスコミも賛同
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❸国民への影響 ⇒ >>16
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女性の雇用市場参入で「男性労働者の賃金」が“抑制”⇒非婚化⇒少子化
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○男性世帯主の賃金が抑制されたので主婦も“共働き”をせざるを得なくなる
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❹政府の対応
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「少子化対策」と嘯ぶいて、“多額の税金”を投入して『待機児童対策』
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安倍政権は保育の定員増を図るなどの待機児童対策を
打ち出していますが、その財源は“消費税増税頼み”で・・・
【『安倍政権の待機児童対策消費税頼み』しんぶん赤旗'13.09.06】
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《本当の少子化要因は｢女性の賃労化｣による婚姻率の低下と晩婚化不妊》
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○「社会保障費」の“増大”
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◎『増 税』 ← ★今ココ！
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(今後、消費低迷による景気後退が予想される)
【結 論】
“強欲な資本家”の『労働者の賃金抑制』政策のために
“母親”から『育児の権利』と“子供”から『母親の愛情』を“奪い”
「社会保障費」を“増大”させ、国民に『増税の負担』を強いている
(RXP754)
まず国会議員や地方議員の永年顕彰から廃止してみようか。 内閣人事局っていういいものがあるんだから、
そこで採用する幹部を、公募にすればいいんだわな
で、半分ぐらいを外部から登用する
管理職の公募制が海外では普通だから ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
