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労働分配率と一人あたりGDP（年単位の生産性）を比較するとこうだ

労働分配率（GDP比、日本以外で主流の計算方式）
フランス　1977年　80.0％　→　2011年　68.6％
日本　　　1977年　76.1％　→　2011年　60.6％
ドイツ　　1977年　75.3％　→　2011年　67.6％
イギリス　1977年　68.9％　→　2011年　69.6％
アメリカ　1977年　68.2％　→　2011年　63.7％

整理解雇無効の高裁判決が1979年、それ以降の労働分配率は下り坂だ

失業率（ドイツ）：3.6%
失業率（フランス）：9.8%

「欧州の病人」とされていたドイツが解雇規制緩和をした2004年から14年間で
ここまで回復したことは驚くべきことだ

日本は1979年の整理解雇無効判例以降は安定して労働分配率は低迷している
不況や需要低迷、競争力が低下しても人員調整ができない現在では、好景気でさえ
企業は報酬を上げたり、新規雇用に慎重となる

それと同時に1975年のオイルショックの時期には、国家総動員法（終身雇用の前身）ができる1938年以前に20-30歳代だった
戦前の雇用流動化世代が軒並み引退した（経営層も1980年代半ばにはおおむね退任、バブルは1986年以降） が、オイルショック後の低成長から回復するために公共事業利権大国となりバブルに突入・崩壊

一人当たり労働生産性（年間)　x　労働分配率 → 労賃
アメリカ　　59,495　ｘ　(63.7％)　→　37,898
デンマーク　56,335
ドイツ　　　44,184　ｘ　(67.6%)　→　29,844
フランス　　39,673　ｘ　(68.6%)　→　27,215
日本　　　　38,550　ｘ　(60.6%)　→　23,361

日本の低さだけが郡を抜いている 、組合が強いフランスは、日本を除くならば底報酬だ

日本の労組・労働貴族や共産主義者が崇拝するフランスはドイツに比べると一人あたりGDP（労働生産性）が4,000ドル低く
アメリカに比べると20,000ドル低い