※プレ金特別企画

　元徴用工問題や日本政府による輸出規制の強化などで日韓関係が悪化する中、韓国南西部の光州市が、今月末に予定していた富山県内への高校生の交流派遣事業を中止したことが２４日、関係者への取材で分かった。（政治部・高嶋昭英）

　光州市は友好交流を目的に２０１５年から年に１〜２回、市内の高校生を派遣し、富山県内の高校生と交流を深めたり、ホームステイしたりする派遣事業を続けてきた。

　今回は２９日から５日間の日程で、２４人の高校生が来県し、日韓の歴史を学ぶほか、県内の高校生と英語で学校生活を発表し合う共同授業を行う予定だった。

　県内で受け入れの調整を担う市民団体「日韓青少年交流実行委員会」によると、２４日に光州市から「韓国国内の状況から市民の理解が得られない」として、今回の交流派遣事業を中止する連絡があった。実行委は「関係が悪化する中でこそ続ける意義があると思っていたが残念だ。来年は開催したい」としている。

　日韓関係の悪化で、韓国国内では日本製品の不買運動が起こり、日韓双方で交流事業の中止が相次いでいる。神奈川県大和市と友好都市関係にある韓国・光明市は、今月に予定した中高生の派遣を取りやめた。富山県関係でも、北陸環日本海経済交流促進協議会が８月に韓国で開催予定だった「北陸・韓国経済交流会議」の延期を決めている。

2019年07月25日 05:00
北日本新聞
http://webun.jp/item/7584020