【ソウル聯合ニュース】世論調査会社の韓国ギャラップが２６日発表した調査結果によると、近ごろの韓日間の対立により「日本の製品を買うことがはばかられる」と回答した韓国人は８０％に上った。「そうでない」は１５％にとどまった。

　調査は２３〜２５日に全国の成人１００６人を対象に実施された。

　日本製品の購入を控えようとする人が多数を占めたことについて、韓国ギャラップは「自ら日本製品の不買運動に参加した積極的な賛同者だけでなく、周囲の目を意識して購入を控える消極的な参加者も含まれている」と分析した。

　また、韓日間の今回の問題に韓国政府が「うまく対応している」と答えた人は５０％で、「誤った対応をしている」の３５％を上回った。

　韓日どちらの被害がより大きいかとの問いには、「韓国」が５４％で最も多く、「日本」が２７％、「韓国と日本の被害は同程度」が１１％だった。

　一方、別の世論調査会社リアルメーターが２４日に全国の成人５０４人を対象に実施した調査では、「（日本製品の）不買運動に現在参加している」が６２．８％を占めた。こうした回答は１回目調査（１０日）で４８．０％、２回目調査（１７日）で５４．６％だった。不買運動が広がっていることが分かる。

2019年7月26日 12時35分
聯合ニュース
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