毎日新聞　2019年7月30日 21時38分(最終更新 7月30日 21時48分)

　れいわ新選組の山本太郎代表は30日、毎日新聞のインタビューに応じた。次期衆院選の野党共闘について「マスト（絶対条件）は消費税5％への減税。ここが担保されないと一緒にやれない」と述べ、消費税率5％への引き下げを共通政策に掲げることを求めた。政権交代を目指す考えも示し、全国で「独自候補100人」を目指すと強調した。

　山本氏は、野党共闘について「野党で力を合わせながら今の政権からの交代を目指す道を選ぶならば、足並みをそろえられる部分はそろえることが重要」と前向きな姿勢を強調。次期衆院選で「政権を取りに行きたい」とし、定数465に対して候補者の擁立目標を100人とした理由について「野党共闘の余地を残さないとだめだ。半分以上立てると言ったら『おまえらだけでやるのか』という話になる」と語った。

　選挙戦で掲げた「原発即時禁止」については「そこに強い打ち出しを持ったら、多分、野党全体で固まって戦うことが難しい」と指摘。「電力系（の支持層）の力を借りながら議席を確保している人たちもいる」とも述べ、野党共闘の条件とすることには慎重な姿勢を示した。

　来年の東京都知事選では「候補が乱立すれば当然、組織票を固めている方々を勝たすことになるから柔軟に対応していく」と独自候補にこだわらない考えを示した。【浜中慎哉】

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