特殊詐欺グループなどが高齢者らに現金の保有状況を尋ねる「アポイントメント電話（アポ電）」と疑われる通話が2019年4〜6月に全国で約3万5千件あったことが1日、警察庁の調査で分かった。アポ電がきっかけになった強盗事件も相次いでおり、同庁は「不審な電話で個人情報を聞かれたら、一切応じないでほしい」と注意を呼びかけている。

特殊詐欺グループなどは親族や子どもを装って現金の保管先、同居人の有無などを電話で聞きだそうとする。こうしたアポ電の後、高齢者らが強盗被害に遭う事件が続発していることを受けて、警察庁が全国の状況を初めて調査した。

各地の警察が4〜6月に把握したアポ電は3万5289件。東京都が9942件で最も多く、埼玉県3621件、大阪府3024件、千葉県2938件、神奈川県2413件と続いた。5都府県が全体の6割以上を占めた。

警察庁によると、アポ電を伴う強盗事件は17年11月〜19年3月に東京都や神奈川県などで計7件発生。東京都江東区で19年2月にあった事件では住人の女性（当時80）が殺害され、警視庁は3月、男3人を逮捕。強盗致死罪で起訴された。

捜査関係者によると、特殊詐欺対策が官民で強化されるなか、詐欺グループが凶悪化し、現金を強奪する手法に移行している可能性がある。犯行グループは自分の声が録音されるのを避ける傾向があり、警察庁は留守番電話機能の活用などを呼びかけている。

一方、警察庁がまとめた19年上半期（1〜6月）の特殊詐欺の認知件数は前年同期比8.4%減の8025件、被害額は同21.4%減の146億1千万円だった。

内訳では被害者の自宅を犯人が訪れ、キャッシュカードを別のカードとすり替える手口の被害額が同2.8倍の20億3千万円と急増した。こうした手法は窃盗罪にあたり、これまで特殊詐欺の被害には含まれていなかったが、警察庁は特殊詐欺の一つの類型とみなして今回公表分から加えた。

2019/8/1 10:11　日本経済新聞
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