https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019080101001658.html
国家公務員の給与増勧告へ　６年連続、人事院

2019年8月1日 21時19分　東京新聞

人事院は１日、２０１９年度の国家公務員給与改定で、一般職の月給とボーナス（期末・勤勉手当）を引き上げるよう勧告する方針を固めた。いずれも６年連続のプラスとなる。来週中に国会と内閣に勧告する。

　人事院が４〜６月に実施した民間給与の実態調査で、民間企業の水準が国家公務員を上回ったため、格差を埋める。ただ民間の賃金アップの動きは弱まっており、月給の引き上げ幅は１８年度の０・１６％を下回り、０・１０％以下となる見通し。

　月給の上積み分は、民間との格差が拡大傾向にある初任給や若年層に充て、それ以外は据え置く。

（共同）


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