>>941続き

一方、政府は、「リーマンショック級の事態にならない限り」という但し書きで「消費増税凍結」の逃げ道を残してある。

＞しかし、「すでにリーマンショック級の状況にある」と指摘をするのは経済アナリストの森永卓郎氏だ。
「IMFが4月9日に発表した世界経済見通しでは、2019年の世界の実質経済成長率が1月発表の3.5％から下方修正されて3.3%となった。

この成長率は、リーマンショックの翌年から5年間の長期停滞局面の成長率と同じです。
つまり、（世界）経済の現状は、すでに『リーマンショック並みの経済危機』に陥っています」

＞ジャーナリストの斎藤貴男氏はそうした消費税の悪質性を批判する。
「消費税ほど不公平・不公正で、複雑で、恣意的に使われている税制も珍しい。あらゆる取引において、常に立場の弱い側がより多くを負担させられるしかない結果になるのはわかりきった話。消費税の実態は『取引税』であり、卑怯きわまりない税制だ」

＞立命館大学教授の唐鎌直義氏は「消費税の本性は富裕層優遇、民主主義破壊にあることに気づかなければならない」と警鐘を鳴らす。

政府は「少子高齢化による社会保障費の増大に対応し、同時に財政を健全化するためには消費税の引き上げは避けられない」という主張を続けている。
消費増税の必要性を認める意見の多くはこの財源論だ。

＞しかし、京都大学特任教授の青木泰樹氏は「自国通貨建ての国債が償還不能になることはあり得ない」として、「財源不足というのは大きな嘘だ」と断じる。

＞経済学者の菊池英博氏は「消費税導入後の期間（1989ー2014年）の消費税収の累計は282兆円であるが、
その90％にあたる255兆円は法人税収の減少に充てられており、社会保障の財源にはなっていない」と述べ、
「社会保障費のための財源確保のため」という増税理由にも疑問を呈する。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/64856