先月の参院選で約99万票を集めたNHKから国民を守る党の立花孝志党首が8日午後、東京・渋谷のNHKを訪問後に記者会見を行い「カメラでの録音録画が認められず合理的な退去を求められた」と話した。立花氏は参院議員会館の事務所に設置するテレビについてNHKと受信契約を結ぶ方針を明かしていたが、その一方で受信料を支払わない考えを表明していた。
　会見で立花氏は「本日14時にNHKに行ってまいりました。令和元年8月1日付で参議院会館の私の事務所（403号室）に設置したテレビについて本日放送受信契約を締結したいということが一つ。昨日NHKの方に電話でお願いをしたNHKから国民を守る党の代表としてNHKの上田良一会長にお会いしたいとお願いしたことについて14時にご回答いただけるという二つの件でNHKを訪問してまいりました」と切り出した。さらに立花氏は、その様子を持参したカメラで録画録音することをNHKから『お断りします』と拒否されたことも明かした。その理由を尋ねたところ、「理由はない。管理権に基づいてできない」と告げられたという。

「14時4分の段階で合理的な退去を求められた」と続けた立花氏は、「録画をしながら入館した行為、さらに先方が禁止した状態で建物内にとどまり続けることが刑法130条の不退去罪あるいは建造物侵入罪という可能性はゼロではないと聞いている。自ら110番通報を行い、警察官に臨場してもらった」と状況説明を行った。

　ただ警察官が到着するまでの間、対応に当たった職員からNHKの受信契約書と上田良一会長との面会は「お答えできない」などと書かれた書面を渡されたという立花氏は、その席で「受信料不払い」の旨を明確に伝えたと話した。その後は報道陣に向かって、「（NHKとの）契約は国会議員が決めた法律だから守る。しかし、支払いは省令にあたり国会では決めていない」と持論を展開し、予算委員会で追及する意思を改めて強調した。

　丸山穂高議員の入党に続き、渡辺喜美議員との新会派「みんなの党」結成など、公約実現に向けて党勢を拡大する立花氏。その言動が注目を集める一方、大阪市の松井一郎市長は「（NHKを）見てないと言ったら払わなくていいという解釈をしているみたいだけど、それはそれでいいのか？　見ようが見まいが受信機があったら払わなあかん。ごねた人が得するのはダメでしょと、公共料金なんだから。NHKが現職国会議員の受信料不払いを認めるなら、大阪市もやめさせてもらう」などと発言している。

　今回の件を受け、立花氏は会見で債務不存在確認訴訟を含む「司法の判断が出ていない部分」について法廷で争っていく姿勢を明らかにした。参院選の公約に掲げたNHKのスクランブル放送の導入はもちろん、NHKから国民を守る党の今後の言動が、さらに注目を集めることになりそうだ。

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