2019年8月23日 18時23分
戦後、フィリピンに取り残されたいわゆる「残留日本人」100人余りが、日本国籍の取得につなげようと、国連が定める「無国籍者」の認定を求めて23日、フィリピン政府に集団申請を行いました。

集団申請を行ったのは、戦前や戦時中、フィリピンに移住するなどした日本人男性と現地の女性との間に生まれ、戦後、現地に取り残された残留日本人合わせて106人です。

申請は、こうした人たちの日本国籍の取得を支援する日本のＮＰＯが呼びかけたもので、国連が条約で定め、現地政府の保護の対象となる「無国籍者」の認定を求めて、首都マニラで申請者の代表らが書類を提出しました。

フィリピンの残留日本人は、出生を証明する書類が戦火で失われたことなどから、今も1000人以上が国籍がない状態となっています。

ＮＰＯによりますと、無国籍者に認定されれば、「フィリピンで生まれた日本人の子どもである可能性が高い」などと公的な書類に明記されるほか、パスポートに代わる旅行証明書も発行され、親族に会うため日本に渡航することも可能になるということです。

ＮＰＯでは、こうした一連の手続きが日本国籍の取得に向けた大きな一歩になるとして期待を寄せています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190823/k10012046081000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_004