https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190825/k10012047381000.html

再生可能エネルギー 電力需給のコントロールで普及へ 環境省
2019年8月25日 6時38分環境

政府は太陽光などの再生可能エネルギーを「主力電源化」することを目指していますが、天候によって発電量が大きく変わり需給バランスが崩れやすいのが課題となっています。環境省は来年度予算案の概算要求に75億円を盛り込み、需給バランスをコントロールするシステムを普及させていくことになりました。

地球温暖化対策を進めるための政府の「長期戦略」では、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを2050年までに「主力電源化」する目標を掲げています。

しかし、太陽光や風力は天候によって発電量が大きく変わり、電力が余った場合には需要と供給のバランスが崩れて大規模な停電が起きるおそれがあります。

例えば九州では、太陽光発電で発電できる量が毎月５万キロワットのペースで増えているということで、去年10月以降、発電を一時的に停止させる「出力制御」が行われています。

再生可能エネルギーを「主力電源化」するには、こうした不安定さを解消する必要があるということで、環境省は電力の需給バランスをコントロールするシステムの普及に取り組むことになりました。

システムは、ビルの蓄電池や電気自動車の充電装置などをインターネットにつなぎ、電気が余った場合に遠隔で蓄電や充電を行うものです。

環境省はこうしたシステムを導入した事業者に費用の２分の１を補助する方針で、来年度予算案の概算要求におよそ75億円を盛り込むことにしています。