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日米貿易協定、９月下旬署名へ＝農産物はＴＰＰ水準−首脳会談
2019年08月26日10時19分

　【ビアリッツ（仏南西部）時事】日米両政府は２５日、新たな貿易協定締結交渉で基本合意した。９月下旬の協定書署名を目指す。日本は牛肉や豚肉など米国産農産物に対し、昨年末に発効した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の水準まで市場開放する。ただ、米国が検討する日本車への追加関税回避の確約を得るには至らず、火種は残った。

　安倍晋三首相とトランプ大統領が同日、仏ビアリッツで会談。基本合意を確認した上で、協定文書作成などの事務作業を急ぐよう指示した。

　基本合意では、日本の農産物市場開放は、ＴＰＰの水準を上限とした。ＴＰＰでは、牛肉関税は現行の３８．５％から段階的に９％まで引き下げる。茂木敏充経済再生担当相は「米国がＴＰＰ加盟国に劣後しない状況を実現する」と説明した。米国は、工業品で譲歩し、幅広い品目で関税撤廃・削減に応じた。一方、日本が求めていた米国の自動車関税の撤廃は見送られた。

　安倍首相は首脳会談で、米国産飼料用トウモロコシについて、日本の民間企業による２５０万トン規模の購入計画を説明した。米中貿易摩擦の激化で、米国は穀物の対中輸出が厳しい状況。日本企業が一部を買い入れて支援する形だ。

　今後は、米国による日本車への追加関税を回避できるかどうかが焦点。米国は安全保障上の脅威として、２５％とみられている上乗せ関税を検討している。貿易協定の交渉中は発動しないとしつつも、１１月にも判断するとしていた。自動車業界にとって、米国は輸出額全体の３割以上を占める最大の輸出先。追加関税が適用されれば、国内経済や雇用への悪影響が避けられない。

　トランプ大統領は２５日午後の会見で、日本車への関税について「日本の関税は変えない」と発言。これを受け、茂木氏は「追加関税は適用しないということだ」との認識を示した。ただ、「追加関税発動の判断は大統領の専権事項」（日本政府高官）とされる。トランプ氏の判断次第といえ、予断を許さない状況だ。