横浜市は、中国の３省市・５学校と介護分野に関する覚書を結んだと発表した。

　介護福祉士を目指す留学生らを横浜市内の介護施設で受け入れ、市などは住居の確保や学費を支援するなどして、介護人材の確保につなげたい考えだ。

　市は８月中旬、中国の山東省、臨沂（りんぎ）市、瀋陽市のほか、現地の看護系大学など５校と覚書を締結した。各省市は人材を横浜市に送り出し、市は市内の特別養護老人ホームなどで受け入れる。今年度中に学生６人をインターンシップ生として受け入れ、約９カ月間、施設で働いてもらう予定。

　市は今後、市内の介護施設で就労を希望する５校の学生や卒業生を対象に、介護用語や技術、知識などを訪日前に教える研修を実施し、新在留資格「特定技能」などでの受け入れに向けて支援を進める方針。

2019年8月31日 7時10分　産経新聞
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