【安倍首相】「十二分な対策で消費下支え」 消費増税見据え 政府与党連絡会で
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https://mainichi.jp/articles/20190902/k00/00m/010/188000c
首相「十二分な対策で消費下支え」 消費増税見据え 政府与党連絡会で
毎日新聞 2019年9月2日 18時23分(最終更新 9月2日 18時23分)
安倍晋三首相は2日の政府与党連絡会議で、10月1日に迫った消費税率10％への引き上げについて、軽減税率の導入など「十二分な対策を遺漏なく実施し、消費をしっかり下支えしていく」と述べた。
首相は、足元の経済情勢について「世界的に貿易と規制を巡る緊張が増大し、世界経済の先行きは不透明さを増している」と指摘。…
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https://cdn.mainichi.jp/vol1/2019/08/27/20190827k0000m010011000p/9.jpg?1 消費が冷え込んでるのは増税だけが理由じゃない
年金不足問題による貯蓄
働き方改革による実収入減
終身雇用崩壊による継続雇用の保証
おっかなくてローン組めないし 別に、そんなに物を買わなくても生きていけるからなあ
やっぱり節約が大事だよ。これからの日本は清貧の時代だわ 8％の時に駆け込み需要あまり無かったんだよね
今回は駆け込み需要はあっても少ないし、さらに経済冷え込むのが大方の予想 計算面倒だから一律10%でいいよ。軽減税率とかやめてくれ。 収入が増えずに増税ばっか
物を買わなくなるのは当たり前
確実に内需は萎む
税収は大して増えない これからのトレンドは節約
如何に物を買わないで済ますか
頭のいい人の基準になる 存在する限り永久に消費を抑制するのに
こいつらは永久的に支え続けると言ってるようなもんだぞ レジ買い替えの補助金だすよってCM流してるけど
この増税を機会に店仕舞いするショップ多いんだろな 使途から徴収方法から何から何まで全てが出鱈目だらけだ。 何やっても無駄だよ
将来への不安がある限り消費なんて控えざるを得ない 正直さあ、韓国のニュースばっかり流れてるけど増税に焦点を向けさせない為だろ。
マスコミなんてほぼ嘘らしいからなあ。 世界中の教科書に稀代の愚策として未来永劫載せるレベル
この池沼、子供いなくてよかったなw
だから躊躇なく日本を解体出来るんだろうが
さっさと辞めろやキチガイが 原価・流通コストで小売りは販売価格を上げざるをえないんだから
軽減税率は全く意味がない
むしろそれに対応するコストでさらにコストがかさむ
販売価格はどんどん上がり消費者の負担はさらに重くなる
本当に馬鹿を首相にすると国って面白いように傾くな >>110
それは確かだけどこれ以上に池沼の小泉息子が待機してるからな オマエらが勝手に
そう思ってるだけだろ
まぁ今のうちから統計誤魔化したり
景気は冷えてない 等 言い訳考えてんだろな 橋本は増税を後悔していたけどこの池沼は正常な思考回路も良心もないモンスターだから 金の為だか名声の為だか知らんが、神話まで含めれば2700年近い歴史を持つ国をノリノリで解体しようとしてるんだぜ
悪魔の所業だわ
とても真似出来ん 消費税増税は自民が政府に法案の提出を義務付けたおかげ
全国商工新聞 第2854号 2008年11月10日付
ｈｔｔｐ://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/081110-11/081110.html
>２０１５年までに消費税を１０％にすると主張する麻生首相は１０月３０日、追加経済対策を発表した際、「３年後に消費税を上げる」と明言しました。
麻生内閣総理大臣記者会見 平成２１年３月３１日
ｈｔｔｐ://www.kantei.go.jp/jp/asospeech/2009/03/31kaiken.html
>消費税につきましては、これは税制抜本改革については、昨年末、社会保障と税財政に関する中期プログラムというのを閣議決定し、今後の道筋を盛り込んだ法律(21年度税制改正法附則第104条)が成立したところであります。
第175回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐ://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/175/0018/17508020018001c.html
>それで、一つ申し上げますが、平成二十一年度の税制改正法附則の百四条の問題を伺いたいと思います。
>ここには、政府は、「消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずる」こういうふうにされているわけですね。
>この法律が要請していることは、政府が責任を持って二十三年度までに国会に具体的な税制改革案を提示することでありまして、我が党としてもそれを待ちたいと思っております。
>財政事情が緊迫化する中で、この条項の修正によるスケジュール変更というのは当然認められない、こういうことだろうと思います。
>法案提出が二十三年度までになされなければ、これはこの法律違反、こういうことになるわけであります。
第176回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐｓ://megalodon.jp/2012-0925-2000-44/www.jimin.jp/policy/parliament/0176/097547.html
>我々が政府・与党であった時代に、二十三年度までに法案を提出するというスケジュールまで盛り込んだ二十一年度税制改正法附則第百四条を成立させております。
>次いで、二十一年度税制改正附則第百四条についてお伺いします。
>私が本年六月の代表質問でそのスケジュールを遵守されるか伺った際には、二十三年度末の期限ぎりぎりになって扱いをどうするか検討するようなことを述べられましたが、
>既にこの法律の規定が政府を拘束している中で、その誠実な執行の義務を負うべき内閣の総理大臣の答弁としては不適切であると考えます。
第177回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐｓ://megalodon.jp/2012-0925-1953-40/www.jimin.jp/policy/parliament/0177/097710.html
>まず、消費税を含む税制抜本改革についてお尋ね致します。
>２１年度税制改正法附則第１０４条で定められた「２３年度までに法制上の措置を講じる」という消費税を含む税制抜本改革の道筋を遵守すべきことについては、
>ようやく閣僚間で共通の認識が芽生え始めているようでありますが、法律である以上政府がこれに従うことは当然のことであります。
>この規定は、政府に対して、経済状況云々といった留保条件を特段付けることなく、２３年度までに消費税を含む税制抜本改革の具体的内容を定める法案を提出する義務を課すものであります。
三党合意は自民党主導で結ばれた
自民党J-ファイル 2012総合政策集
ｈｔｔｐ://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
>180 安心社会実現に向けた税制抜本改革
>責任政党としてわが党が主導して、前回総選挙のマニフェストで国民に約束をしていなかった民主党を巻き込みながら、公明党とともに社会保障と税一体改革に関する三党合意を結びました。 NYダウ工業株30種（ドル） ※ 26,078.77 −324.51(−1.22%) 3日 12:06 故・石井紘基（いしいこうき）衆院議員のＨＰの中に、『「国民資産が紙屑になる日」本当の理由』というタイトルがある。
開いて見ると中身は国会議事録だった。
この中で石井紘基氏は、日本の国家予算について周到な調査を行ったうえで克明に述べている。
故・石井紘基衆院議員が明確にした国家予算の内容を簡単に解説しておきたい。
数字は平成14年度当時のものである。
日本の国家予算には、一般会計と特別会計がある。
われわれが普通、国家予算として知らされているのは「一般会計予算」だ。
これが、８１兆円。
日本には、もうひとつ予算がある。
それが「特別会計予算」だ。
これが、なんと３８２兆円もある。
特別会計の中には、一般会計からの５０兆円も含まれている。
別個ではないのだ。
また、特別会計は、かなりの重複分があるので、純計すると２４８兆円となる。
さらに内部で移転するだけの会計が５０兆円あるので、それを引くと２００兆円になる。
たいへんややこしいが、
日本の本当の国家予算は２００兆円という事になる。 ○石井（紘）委員
二百兆円、国税収入が税プラスその他でもって
五十兆円になるかならないかというのに、
二百兆円の予算を組まれているということは、
これはすなわち国債の発行だとか、
あるいは郵貯の資金二百五十五兆円、
年金資金百四十兆円、あるいは簡保の資金百十兆円、
その他の資金五十兆円というようなものを、
投資とか融資に主として充てている。
公共事業なんというのは、こういうものでもって
かなり投資活動として行われているわけです。
つまり、日本の国家予算の大部分は、
国民の財産を使っておこなわれる公共事業である、
ということだ。
毎年、１６０兆円も使うほどの公共事業が、
はたして本当に必要なのだろうか。
故・石井紘基 衆院議員ＨＰ
http://www014.upp.so-net.ne.jp/ISHIIKOKI/ トヨタが、2009年から2013年までの法人税を払っていない
三井住友が、利益1479億8500万円であるに、法人税がたったの３００万円
海外に投資してる大手ソフトバンクが、利益788億8500万円で、法人税が５００万円
これで増税すんのか、どこが財源がないだ？ 大手企業の法人税を上げろ NYダウ工業株30種（ドル） ※ 26,034.69 −368.59(−1.39%) 3日 13:24 国会議員１人で約6800万の歳費が掛かる。
※単価で考えてもイギリスの倍額
「代表だから特権支出はしかたない」とほざく一部の国民、もっと勉強しろ。
日本の国会議員が無駄に多いか。
特権はもう時代遅れ、いらないと思う。
何の仕事がない時でも乗ってるわけでしょ。特権がないと政治ができないわけでなし。
フランスは、他に職を持ってる人が副職でやってるから、政治屋に執着しないし。
世襲議員なんか、何代も政治屋やってて仕事してないし、進次郎なんか広告塔が仕事だけの男だし、不要。
安倍が「議員削減・議員報酬減額」と選挙公約で当選し総理になったが、実際は逆に７人程増やした。
１人７千万円の歳費×７＝約５億円も税金支出が増えたという事。
増やした議員が仕事してればいいが、憲法改正に応援議員を増やしただけ。
公約が守れないのが日本の総理だからなｗ
そんで増税！？ 増税ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ >>3
オリンピック
軽減税率対応補助金
ポイント還元
あたりだよ 社会保障のためと増税 → 景気対策のためと公務員の給料アップや法人税減税
を繰り返すから、増税の度に社会保障や財政は悪化する。
どうせ税金がまともに遣われないなら、逆進性の強い消費税は廃止するのが、社会保障や財政を建て直す第一歩。
>>117
橋本の頃は選挙がまともに行われていたから、参院選で大敗した。
今の日本の選挙結果は、投票する人でなく、おそらく開票する人が決めてるから安部は余裕だろ。
（期日前投票の実施、ムサシの導入、大手メディアの予想と不気味なほど一致する選挙結果、ボールペンで書いても消せる投票用紙・・） なんで自民に投票したのか意味が分からなくなるレベル > 十二分な対策
みんな金持ち優遇だけどねw
クルマや家を買える人向けの減税w 下支えする必要があるなら最初から増税すんなやキチガイが
頭に下痢便でも詰まってんのか >>1
下級国民は、可処分所得が減って
消費するお金が無いんだけど 十二分な対策
韓国の反日に対抗して反韓するだけで底辺大喜びだしな 消費税は輸出大企業に恩恵をもたらしている。還付金制度もそのひとつで、
トヨタや日産、キヤノン、パナソニックなど製造業１３社だけで約１兆円の還付金を受けている。
経団連が消費税増税大賛成してる理由はこれ。
そして安倍自民党のスポンサーか経団連。 十二分の対策も、ほぼ単年度限り。
１年後はどうなってもよいのだろう。 増税しないのが一番の対策。
減税なら消費が増える。 安倍は野党の10倍マシ。
だが、それは野党が2点で安倍が20点というだけの事。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
