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米英仏の武器供与が助長＝国連、イエメン内戦で報告書
2019年09月03日21時07分

　【カイロ時事】国連人権理事会が設置した専門家グループは３日、イエメン内戦の報告書を公表した。第三国による内戦当事者への継続的な武器輸出が「紛争と国民の苦難を長引かせている」と指摘。米国や英国、フランスを名指しして「武器供与の合法性は疑わしい」と批判した。

イエメンでは、イランが後ろ盾の反政府武装組織フーシ派が首都サヌアを占拠。首都を追われたハディ暫定政権を支援してサウジアラビア主導の連合軍が２０１５年に軍事介入し、米国もサウジに軍事支援している。米議会では、連合軍への支援停止を求める決議が成立したが、サウジと緊密なトランプ大統領が４月に拒否権を行使した。