台風１５号に伴う千葉県内の大規模停電が長期化する中、首相官邸の初動対応に批判が出始めている。台風被害に対する危機感が薄く、上陸２日後のタイミングで内閣改造を迎えたことで政治空白が生まれたのではないかとの指摘だ。官邸は対応に問題はなかったと反論に躍起になっている。

「台風上陸前から迅速・適切に対策を行った。（上陸後は事務レベルの）関係省庁災害対策会議を５回も開催している」。菅義偉官房長官は１７日の記者会見でこう強調し、安倍政権の対処は万全だったと力説した。
しかし、この間の動きを検証すると、対応が十分だったか疑問が残る。千葉市付近への台風上陸は９日午前５時前。最初の災害対策会議は３３時間余り後の１０日午後２時半だ。中国地方を縦断した８月の台風１０号接近の際、官邸は関係閣僚会議を上陸の前と後に計２回招集したが、今回は１回も開いていない。
　
安倍晋三首相は予定通り１１日に内閣改造を行った。この日は皇居での認証式や新閣僚の記者会見など関連の日程に終日追われたためか、２回目の災害対策会議は翌１２日まで開かれなかった。防災担当相、経済産業相ら関係閣僚が初めて千葉県入りしたのは１２日になってからだ。
　
台風１５号をめぐっては、東京電力の停電復旧の見通しが二転三転し、千葉県による被害確認も遅れたとの批判が広がっており、菅長官は会見で「復旧見通しが正確でなかった」と東電を批判した。だが、政府内では「後手に回ったのは政府も同じ」（高官）との声が漏れる。
　
野党は勢いづいている。立憲民主党の菅直人元首相はツイッターで「首相は内閣改造で忙しく、初動が遅れたのは明らか。責任は大きい」と首相を批判。同党の福山哲郎幹事長は記者団に「対応は役人に任せ、政治家はえんび服でお祝いムードだった」と皮肉り、一連の経過を検証する考えを示した。
　
批判をかわすためか、官邸は被災地支援のアピールに懸命だ。１７日の閣僚懇談会では８閣僚が「食糧２９万食、飲料約２４万本、ブルーシート約１９万枚を現地に届けている」「携帯電話が通じてきている」などとそれぞれ報告。首相は「一刻も早い停電の全面復旧に全力を挙げてほしい」と指示した。

2019年09月18日07時06分 時事通信
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