0001ガーディス ★
2019/09/19(木) 12:36:16.99ID:feGYQntz9また、失業手当や再就職手当に充てる雇用保険の保険料(労使折半で負担)と国庫負担をめぐり、政府が検討している時限的引き下げの延長は、財源を確保するため最長2年に限定すべきだと主張した。
政府は6月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」で、30代半ば〜40代半ばの「就職氷河期世代」の就労支援を重点課題に掲げた。職業訓練などの一部財源に雇用保険2事業の積立金を活用することが検討されており、提言では「(類似の)既存事業の検証を行い、本来の役割である雇用のセーフティーネット機能を逸脱しないよう努めるべきだ」と強調。安易な積立金の取り崩しにくぎを刺した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190917-00000108-jij-bus_all
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