政府は２０日、社会保障制度改革の司令塔となる「全世代型社会保障検討会議」（議長・安倍首相）の初会合を首相官邸で開いた。
少子高齢化が進展しても年金や医療、介護の制度を持続できるよう改革を検討し、年内に中間報告、来夏までに最終報告をまとめる。

　首相は会合で、「お年寄りだけでなく現役世代まで広く安心を支えていくため、持続可能な改革をさらに検討する」と述べた。

　検討会議は、団塊の世代が７５歳以上になる２０２２年以降も見据え、意欲のある高齢者が納税や保険料負担で社会保障の「支え手」となれるよう、７０歳まで働ける制度や環境整備を検討する。
これに合わせ、６０〜７０歳の間で選ぶ年金の受給開始年齢の選択肢を７０歳超に拡大するかどうかなど、年金制度を議論する。介護保険改革も検討する。

　一方、少子高齢化の進展に伴う社会保障財政の悪化を食い止めるため、給付の見直しと負担増の議論にどこまで踏み込むかが焦点となる。
この日の検討会議でも、有識者から負担と給付のあり方の見直しも議論するよう求める声が上がった。
政府内では、７５歳以上の後期高齢者医療の窓口負担や、介護サービス利用者の負担をそれぞれ現行の１割から原則２割に引き上げるべきだとの声もある。

　検討会議は首相と麻生副総理兼財務相などの関係閣僚、社会保障に関わる政府の会議に所属する有識者の計１６人で構成する。
政府は検討会議の報告を踏まえ、年金と介護、７０歳までの就業機会確保については来年の通常国会に関連法案を提出する方針だ。

　一方、少子高齢化の進展に伴う社会保障財政の悪化を食い止めるため、給付の見直しと負担増の議論にどこまで踏み込むかが焦点となる・・・（以下略）

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