消費税5%→8%の“増税分”委託費支払わず…中日新聞社に公取委が支払い勧告 計1億4500万円
9/20(金) 17:06配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190920-00024421-tokaiv-soci

　消費税引き上げ分の委託費を外注先に支払っていなかったとして、公正取引委員会が中日新聞社に１億４５００万円の支払い勧告です。

　公取委によりますと中日新聞社は消費税が5%から8%に引き上げられた2014年4月以降、記事の作成などを委託した外注先に対し、増税分の料金を支払っていませんでした。

　記事やイラストの作成など4つの業務を請け負う個人事業者などおよそ2500人が対象で、公取委は20日、中日新聞社に対し未払い分合わせておよそ1億4500万円を支払うよう勧告しました。

　中日新聞社は「消費税転嫁に対する認識が不足していた。未払い分は速やかに支払いたい」とコメントしています。