台風15号で海水流入の工業団地 国の財政支援求める 横浜
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2019年9月19日 19時41分
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台風15号で大きな被害を受けた横浜市金沢区の工業団地について、横浜市は被災した中小企業を対象にした説明会を開き、参加者から国からの財政支援を求める声が相次ぎました。

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横浜市金沢区の東京湾に面した工業団地では、台風15号の高波を受けて護岸が10か所以上で崩壊し、およそ470社の中小企業の工場や事務所に海水が流れ込んで機械などが壊れる被害を受けました。

横浜市は19日、被災した中小企業を対象にした説明会を開きました。

市の担当者は、今回の台風15号では、現在の護岸が想定していた3.5ｍをはるかに超える、およそ10ｍの高波が押し寄せたことを明らかにしました。

そして、
▽低金利の融資制度を新たに設けて救済に取り組むことや、
▽県などとも協議して国に激甚災害への指定を働きかけていく考えを示しました。

企業の担当者からは「10億円近くする大型機械が被災した」と被害の大きさを訴える声や、「今回示された融資制度だけでは復旧できない」として国の財政支援を求める意見が相次ぎました。

横浜市経済局の高橋功中小企業振興部長は「被災した工業団地は40年前から市が誘致を進めてきた重要なエリアです。今後、国や県と調整して、新たな助成金など被災した企業に寄り添った支援策を考えていきたい」と話していました。

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台風１５号 「激甚災害」指定へ
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