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2019年9月25日 / 20:45 / 27分前更新
日米首脳が貿易協定署名、日本は70億ドル市場開放　自動車見送り
Reuters Staff

［国連　２５日　ロイター］ - 安倍晋三首相とトランプ米大統領は２５日、ニューヨークで開いた会談で貿易協定締結で合意し、合意文書に署名した。トランプ大統領は約７０億ドル規模の日本市場が開放されると述べた。

トランプ氏は国連総会の合間に安倍首相と開いた署名式で、貿易協定の第一弾で４００億ドル規模のデジタル貿易をカバーすると説明。日米双方が協議を継続するとも述べた。

両首脳は、米側が導入を検討している日本車への関税について言及しなかった。日本側は米通商拡大法２３２条に基づく安全保障上の観点で日本車に関税を発動しないという確約を米側に求めていた。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は署名された合意を「初期の成果」と指摘。トランプ氏によると、日本は７０億ドル相当の米農産物について市場を開放し、米産牛肉や豚肉、小麦、チーズ、とうもろこし、ワインなどへの関税が大幅に引き下げられるか、撤廃される。ＵＳＴＲによると、日本に輸出される米農産品の約９０％が免税か優遇措置になるという。

一方、米国は日本からの切り花、しょうゆなどのほか、工作機械、蒸気タービン、自転車などの幅広い工業機器に対する関税を撤廃または引き下げる。

デジタル分野では、両国がソフトのダウンロードへの課税などを禁止する。