経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は２６日、金融支援を受ける予定だった中国の投資ファンド「ハーベスト・テック」から、支援を見送るとの通知を受け取ったと発表した。一方、１億ドル（約１０７億円）を支援する予定だった米アップルが、支援額を２億ドルに引き上げるという。

　これまでの再建策は、ハーベストと香港の投資ファンド「オアシス・マネジメント」が最大８００億円の資金支援を行う枠組みが柱で、このうちハーベストが最大で約６３０億円を拠出する予定だった。

　ＪＤＩによると、ハーベストは「ガバナンス（企業統治）に対する考え方における重要な見解の不一致が生じた」ことを支援見送りの理由に挙げた。

　ＪＤＩは過大な設備投資と液晶パネルの需要減少により、２０１９年３月期連結決算は５期連続で最終利益が赤字となり、６月末時点で負債が資産を７７２億円上回る「債務超過」の状態となっている。

　ＪＤＩは２７日に臨時株主総会を予定通り開き、再建策の承認を得たい考えだ。

2019/09/27 00:00 読売新聞
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