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首相の所信表明原案が判明
消費増税でも経済循環確保
2019/10/2 21:54 (JST)
©一般社団法人共同通信社



　安倍晋三首相が4日に行う所信表明演説の原案が2日、判明した。消費税率10％への引き上げで景気減速を招かないよう最大限の対策を講じ「経済の好循環を確保する」と表明。憲法改正に向けて国会での議論を深めるよう呼び掛け、全世代型の社会保障改革に取り組む決意を打ち出す。政府関係者が明らかにした。

　政府内で項目や表現ぶりを最終調整している。

　原案は、消費税増税を巡り、軽減税率やプレミアム付き商品券の発行などを挙げ「十二分の対策を講じ、国内消費をしっかりと下支えする」と明記した。