【関電】元助役「どうして受け取らないんだ！」と土下座強要 関電関係者「激高なんてものじゃない」「担当者はかなり恐れていた」★7
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関西電力の八木誠会長（左）と岩根茂樹社長
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福井県高浜町の元助役森山栄治氏（同町提供）
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関西電力役員ら２０人が福井県高浜町の元助役、森山栄治氏（故人）から多額の金品を受領していた問題。関電関係者は「断ることも返却することもできなかった」と口をそろえる。証言を総合すると、元助役が激高したり、脅迫めいた言葉をかけたりと、極めて高圧的な態度をとっていた様子が浮かび上がる。土下座を強要された社員が複数いたと証言する幹部もいる。金品受領問題をめぐっては、関電は２日午後、岩根茂樹社長が大阪市で記者会見する。
「どうして受け取らないんだ！」
元助役に怒鳴られた関電社員は少なくないという。
幹部の１人は「激高なんてものじゃない」と強調。元助役に「お前の家族がどうなるのか分かっているのか」と言われ、土下座を迫られた社員が複数いたと話す。精神的苦痛から会社を去る社員もいたという。
関電の八木誠会長は、多額の金品を受け取った社員は「一生懸命返そうとしたが、返してもまた来る。その繰り返しで（金品が）どんどん増えた」と明かし、「担当者はかなり恐れていた」とも振り返る。
八木氏自身、原子力事業本部長などを務めた平成１８〜２２年に金品を受領。「やむなく受け取った。今考えると、過度に気にしすぎたのかもしれない」と語る。
元助役は、関電社内で広く知られる存在になっていく。しかし、関電は有効な対策をとらず、不適切な関係を続けた。
金品受領は昨年、金沢国税局の調査で指摘され、関電も調査を実施したが、結果は公表せず、取締役会にも報告していなかった。関電は９月２７日にこの問題で会見を開いたが、詳細を明らかにせず、政府からも批判を受けていた。
10/2(水) 10:23配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191002-00000533-san-soci
★1：2019/10/03(木) 01:36:22.89
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1570075029/ この助役が黒幕とは思えんが
裁判所にも金品送ってそう 死んでるもんな分からんよ
関電の偉い人のほうが、
ぜんぜん足りねーじゃん！
とか怒鳴ってた可能性もあるだろ >>1
>幹部の１人は「激高なんてものじゃない」と強調。
>元助役に「お前の家族がどうなるのか分かっているのか」と言われ、
>土下座を迫られた社員が複数いたと話す。
俺が同じこと言ったらすぐ警備員呼んで警察に突き出すクセに >>3
家族まで出して脅してるがな
反社勢力に法なんてもんは通用しねぇ >>623
残念ながら、お前は童話関係者じゃないからな やっぱりどう考えても売国奴自民党は自分達の国を破滅させてるとしか思えない！そもそも消費税は大企業の本来
払わなければならない税金を半分以上が外資が株主だから減税した穴埋めを国民に負担させるのが消費税だ！
今や大企業の内部留保金は過去最高の何百兆円も貯めこんで給与やボーナスにすら還元しない！
今迄も消費税を3％から5％に5％〜8％に上げたら国民が物を買わなくなって
税収が無茶苦茶下がった事実があるだろうが！バカ！10％なんかにしてみろ日本国民の殆んどが財布の
紐をガチガチにして生きて行くのに最低限の金しか使わなくなる！そうしたら物が売れなくなると誰が困るんだ？
企業だろうが！すると企業はどうする？従業員のボーナスや月給を減らすだろうが！そしてその次は大規模な
リストラに走るだろうが！するともっと国の税収が減るだろうが！ましてや年金制度は実質破綻しているのが国民にばれたし！
この20年間デフレ政策で外資（海外）と官僚天下りにに我々日本国民の税金8000兆円だと！8000兆円だぞ！政府経済学者の
藤井教授がこのに我々日本国民の税金が正しく日本国内で使われていたら今日本国民の年収は1300万円以上！になっていると
力説している！
何故安倍ちゃん（清和会）が日本を壊滅しようとしているのか？
これを見れば「あ〜なるほど！」と解るよ！
調べて見ればやはり、ひいお爺ちゃん，の祖先から日本人じゃ無かったね！日本人が日本国が憎くて憎くてしょうがないんだね！
https://kabukachan.exblog.jp/22232976/
plm61 高浜なんか町役場とかとんでもない豪華だな。
みんなぶっ壊せ。 だからさ
犯人の戯言とか誰も信じねえだろ
その当時ビデオが無かったとでも言うつもりか
警察は1人もいなかったとでも言うつもりか
警備員さえ1人も雇えなかったとでも言うつもりか
腐れどもが 601名無しさん＠１周年2019/10/06(日) 12:43:58.33ID:P+qDn0Pa0
ヒント この同和助役が金品ばら撒いていたのは、民主党政権時です
賄賂自民党の自民ネトサポが、さも自民党は受け取っていません、
なんていいたげだろうが、1番賄賂を電力会社から貰っているのは
間違いなく賄賂自民党
確か時の総理大臣は年平均2000万らしいですなあ
ゴキブリネトサポ知ってた？ >>620
勿論貰っている
現役の弁護士であり、元裁判官である方が、
ちゃんと実名で話している
もう何千億も溜め込んでいるらしい
youtubeでちょっと調べれば出てくるよ
紫のスーツとか着てる人 >>621
なんとも言えないけど
助役の激昂録音があれは
関電の言い分けぐらいは聞きたい しっかしこの事件ちゃんと裁かれるんでしょうかね
普通の首相なら「事件の徹底究明を」ってなるのに
いまだノーコメントって異様すぎるわ
よほど触れられたくない案件なんでしょうかw >>638
裏で公安調査庁に「解同」のウイークポイントを調査する様に指示していると思われる。
必要な時に潰せるように。 同和利権を作ったのはアメリカなんだよな
戦後、アメリカが日本に通名朝鮮人を入れ込んできたのは
朝鮮人を使い、日本が原爆攻撃への謝罪と賠償をしない・できないように
朝鮮人が日本人に偽装して「戦争は日本が起こした侵略戦争・原爆投下は日本の責任」と
アメリカの意のままに運動して来たわけ
そして朝鮮人が動きやすいように、同和雇用法から同和利権を作り、その同和地域に朝鮮人を住まわせ、
朝鮮人の氏素性を調べられないように、氏素性を調べることは差別であると防御させた
朝鮮人は駅前他日本の土地の独占や税金無料、公務員無試験、生活保護食い放題など数多くの
特権を与えられ、日本に君臨してきたわけだ 解同が俺たち絡みの報道したらその局ただじゃすまいないからねと脅してると思うよ
枝野が国会で徹底的に追及するって部落問題踏み込まないと真相不明のままだから中途半端になるだろう むしろ、このことが意味しているのは、関電が同和団体などを“利用”して、原発立地地域の支配を進めていったという事実に他ならないからだ。
実際、ルポの著者・柴野氏もはっきりとこう指摘している。
〈地域と住民の隅ずみまで支配するために電力会社は、活用できるものは何でも活用する。
「部落解放同盟」の名で住民を組み敷く町行政は、関電にとっては願ってもない“忠臣”であった。
それによって住民を思いのままにできるだけでなく、住民の不満は「解放同盟」に向かうことはあっても、関電に及ぶことはない。
この巧妙な支配構図の裏で、関電の大がかりな建設工事や脱税がすすみ、浜田町長や森山助役、さらに公共事業に巣食う平川土木建設らが利権をむさぼっていた。
その陰で、多数の無力な住民たちが人権を踏みにじられ口惜し涙を流していたのである。〉（前掲『原発のある風景』下巻） もっとも、電力会社が土地の確保や原発反対運動封じ込めのために“利用”したのは、なにも同和団体だけではない。
暴力団や悪徳ブローカーなど、使えるものすべてを取り込んで、原発の建設・稼働や地域の“地ならし”に投入してきた。
たとえば、同じ関西電力ら電力3社は90年代、石川県に「珠洲原子力発電所」を建設する計画を進めていたが、このときも関電が秘密裏にゼネコン各社を通じて原発予定地周辺の土地を裏取引で取得。
その土地買収に協力した見返りとして、暴力団が関電とゼネコンに約30億円を要求していたことが発覚している（しんぶん赤旗2011年9月13日） 人類は原子力発電を全廃しよう！
人類は核兵器を全廃しよう！
人類は原発をなくそう！
人類は核兵器をなくそう！ 「債権を積み上げて来たから日本は貧しいのです 」
「輸出でいくら稼いでもドルや米国債のような借用書に変わるだけです 」
とお前は言いたいのだろうが。
君達日本人が本当のことを言っているなら、
日本は自動車を作るのをやめるべき。
日本は、輸出産業中心をやめるべき。
君は「”働いても自分の財産にならない”から貧しい」といっているわけだ。
では、内需中心でサービス業観光業金融業中心にし、日本の自動車産業をつぶせば、少なくとも今よりは豊かになるぞｗｗｗ
な？日本って、嘘ばかりつくクズがすぐに現れるだろ？ｗｗｗ
「かわいそうな被害者面」をよくもまあできるなｗｗｗ。面の皮が10インチぐらいあるぞｗｗｗ分厚いなｗｗｗ
「代金を踏み倒されるからただ働きになってしまい貧しい」と君は主張しているわけ。
ではそう言う相手との商売をやめればよいだけ。
オマエの理屈だと鎖国したら今より豊かになるぞｗｗｗ
内需産業中心にすべきだろｗｗｗ
しろよ！！！ｗｗｗ ところで、オマエラ日本の従来の主張によると、日本は米国には逆らえないんだろ？
米国は、
「日本は金融緩和をし、日本で公共事業を増やし、円安ドル高にし、日本を貿易赤字にし、日本を債務国にし、日本をバブル経済にしろ」
と言っている。
お前ら日本の統計や実情なんぞ知るか。
だったら、”米国”に従え
米国はモンロー主義になり米国の軍事費を減らし米軍を全世界から引き上げる。
今すぐ、ミツビシもニッサンもトヨタもホンダもマツダもスバルもスズキもイスズもダイハツもつぶれるべきだ。
お前ら日本は、米国に逆らえるわけ？
では、今まで散々米国のせいにしてやってきたことは、すべて、お前ら日本がやった悪事で犯罪と言うことになる。
日本は悪 の帝 国だ。ドイツは悪の帝国だ。
今すぐ日本死ね。今すぐ ドイツ死ね。 また、韓国だとか、某団体だとか話をそらしだしている。おそらくそれを主張しているのは電力会社や原発側だろう。
しかしその反論はそもそも無駄。問題はもっと大きく根本的。君たちジャップがクズな証明。
これは、米国なら、アンチトラスト法・独占禁止法に違反するはず。
したがって、君たち日本は、実は自由貿易を推進していないし、自由貿易の敵ということになる。
そもそも君たちジャップは、自由貿易の意味を理解していないし、完全競争市場も理解していない。
完全競争市場とは、「独占支配をなくし消費者の利益を守る」のが目的。
当然自由貿易も「独占支配をなくす」のが目的。
ところで韓国は日本を自由貿易違反でWTOに訴えていたよね。
俺は韓国の味方はしていない。
地球や人類には正義が存在する。
そして君たちジャップは正義に反した行動をとり続けている。
日本が罰せられるのは当然だ。
韓国の味方をしているわけではない。今回の件では日本側が不正義だったという話だ。
最初に要点を書き、後から実例やコピペを張らないと、途中でバンされるからな。
自由貿易体制というのは、「日本およびドイツが自動車市場を独占すること」ではない。
お前らジャップが、完全競争市場を理解していないことが原因だ。 「反トラスト法が消費者の利益を守り独占を禁じる法律」
で、
「自由貿易体制は独占を擁護し消費者の利益を侵害する法律」
なわけはないだろ。
ジャップは根本的に頭がおかしい。
日本およびドイツは自由貿易体制の敵だ。
自由貿易はそもそもブレトンウッズで、フランクリンルーズベルトが国連を作った時に作った金本位制度だ。
完全競争市場・反トラスト法・独占禁止法を理解していない君たちジャップは、
当然、
自由貿易体制を理解していない。
俺は韓国の味方をしているわけではないぞ。
韓国は日本こそが自由貿易体制に違反していると主張している。
今回の件を見る限り、
日本は自由貿易体制に反していると俺も思う。
独占を禁止するのが自由貿易。
消費者の利益を守るのが自由貿易。
巨大企業優遇は自由貿易とは正反対の行為。 無罪だとほざくなら、
日本でもっと規制緩和をし、日本の電力市場を完全自由化すべきだろ。
発電、送電、配電を、規制緩和し、参入を自由化すべきだろ。
太陽光発電などをもっと参入させるべきだな。
送電線も解放させろ。
スマホではお前らもそうほざいているだろ。
政府の規制に守られていて「無罪だ」は、おかしい。
「チーッス。セブ島っす」
と同じことだろ。
税金投入しているのを無罪とほざくのはおかしい。 そもそも完全に無罪ではないだろ。独占禁止法には引っかかるケースもあるだろ。お前らジャップは、完全競争市場および独占禁止法を理解していない。
だからGHQが財閥解体をしたんだ。
この法律の理念は「消費者の利益をむしばむ行為は違法」だ。
リベートの意味とは？独占禁止法とは？：排除行為認定をされないために
https://orange-operation.jp/posrejihikaku/business-app/12773.html
リベートはある一定の基準を超えると、独占禁止法において排除行為と認定されるおそれがある
独占禁止法違反に問われる可能性もあります。そのため、小売業や流通に関わる時には、リベートの適切な範囲をよく理解しておく必要があります。
独占禁止法の概要
独占禁止法は、正確な名称を「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」といいます。賄賂や独占的な契約に市場メカニズムを害されることがないよう、また事業者による自主的な判断及び活動ができるように法律が定められています。
独占禁止法に違反すると、違反行為を除くための「排除措置命令」が発令されます。また、不公正な取引に対して課徴金が課せられ、カルテルや違反企業に対しては罰則が科されます。
また、課徴金だけでなく被害者から損害賠償請求をされることもあります。これは、違反行為が過失であっても免れることができません。
お前らジャップが、完全競争市場を理解していないことが原因だ。
わいろじゃないというのなら、参入規制を緩和しろ。
電力市場を自由化しろ。
発電、送電、配電を自由化しろ。
その場合、原発は消滅する。電力会社すら認めている。
では、独占禁止法に違反する賄賂か、と疑われてもしょうがないだろ。
わかりやすい例では、グーグルやマイクロソフトがEUでしょっちゅう独占禁止法違反で罰金刑だろ。
関電および関電関連の原発企業しか、この町やこの県には参入できなかったのなら、
独占禁止法違反になるだろ。 独占禁止法・反トラスト法・アンチトラスト法
というのは、消費者の利益を守る法律だぞ。
俺は、ジャップには死滅してほしいし日本におよびドイツには滅んでほしいから知ったことではないけど。
経済学上は。
本来は、
「消費者の利益を侵害し、不当な利益を上げること」
が違法。
ここでいう消費者の利益とは、完全競争市場で達成される、
「誰も独占支配力を発揮できず、小さい消費者と小さい生産者が無限にいる状態、」
を指す。
この時、「消費者の効用が最大化し、市場の効率性が最大化」する。
(1)
完全競争市場では、モノの値段は、需要と供給で決まる。
小さい生産者と小さい需要者が無限にいて、誰も独占力を発揮できない状態が競争市場。
この時消費者の効用が最大化する。
(2)
ところで、転売にしろ、独占にしろ、
「需要と供給で決まる」
が達成されていない。
わかりやすい例でいうと、投機的動きとか、仮想通貨市場みたいなもの。消費者の利益が損なわれる。
だから、投機的動きも制限されるし、不当な転売もアウト。だから禁止されている。
転売が禁止ではない。転売だと言葉の意味が広すぎて、いろいろ含まれてしまうから用語として正しくない。
本来は、不当利益が得られるのが違法。
米やらパンやらの値段が、買い占められ、投機的動きで、乱高下したら、消費者は困るだろ。
ジャップにも米騒動とかあっただろ。 (3)
統制経済とはまた別の話。
需要や供給が、均衡状態から大きくずれてしまい、許される妥当と思われる範囲から大きく逸脱したときに、何かしようとするのが、経済統制。
物不足で値段が高騰とか、豊作すぎて値段が下落とか、そういう場合。
逆に、これこそ、「需要と供給で決ま」っている状態なんだけど、ただ消費者の許容範囲を逸脱しているから、統制される。
(4)
今日では、
経済学者や大学教授までが、
完全競争市場の意味をわざと間違えて流布している。
本来は、「完全競争市場」とは「完全自由競争で強者が独占支配し総どりする」、という意味ではない。
その意味では、経産省も規制緩和改革も日本のマスコミも、憲法違反している。
だから、何度も言うが、日本のマスコミは極右。
日本は、
カスミガセキも東大も、
テンノーとか財閥とか、独占企業の味方をし続けているから、
この正しい答えをきちんと教えていないんだ。
きちんと教えたら、権力者の支配体制が揺らぐだろｗｗｗ ところで、上述からわかるように、
経済学では、「”均質な消費者”と”均質な生産者”」が仮定されている。
つまり、経済の効率性からは、「大金持ちがカネの力で買い占める」ことも経済学では禁じられている。
ところで、資本主義にしろ現代の経済学にしろ、米国ピューリタンが作った。
つまり、本来の資本主義では、「貧富の差は小さいし、貧富の差を拡大することを阻止する」ようになっているはず。
そうじゃないとそもそもこの定義が成立しない。
君たちジャップは、米国を不当に誹謗中傷し歴史を歪曲し嘘の教育を教えている。
完全競争市場が成立するには、(そして独占禁止法でもなんでも、この完全競争市場を成立させるために存在する)
貧富の差が小さく市民が同レベルにあることが前提。
したがって、米国こそが市民社会で貧富の差が小さかったはず。
そうじゃないとそもそも成立しない市場構造だからだ。
小手先で独占禁止法と(ないよりはましだが)そこだけパクっている日本こそがおかしい。
日本こそが貴族主義のナチ野郎なんだ。
お前らジャップが世界をだまし俺みたいなのをだまし米国を内側から侵略している。
今すぐ日本死ね。今すぐドイツ死ね。
米国の作った学問では、貧富の差が小さく同レベルでないと成立しない。
つまり、前提条件として、貧富の差が小さく同レベル、が含まれている。
したがって、当然、米国はそういう社会を目指して建国された、と考えるのが自然だ。
ジャップが歴史を捏造している。 >>14
家庭訪問で先生が来るからと、カーチャンがおはぎを作って先生をもてなすも先生は口に入れないから
カーチャンはおはぎを先生に包む。先生が去った後、道におはぎが捨てられていてコレが部落差別か！
と、嘆く何かを読んだ事があるが、これを思い出した。
でも、コレって先生が落としただけかもしれないしな。実際各戸全部食ってたら食い切れんから最初からどこでも食わなかったかもしれんしな。
この内容で差別は良くないって思ってしまう良い子は、その後の人生、付け入れられるようになるんだろうな。 米国シャーマン法1890年をパクッて、戦後GHQが日本に独占禁止法を作ったんだぞ。
独占禁止法
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%8B%AC%E5%8D%A0%E7%A6%81%E6%AD%A2%E6%B3%95#%E6%97%A5%E6%9C%AC
日本
詳細は「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」を参照
日本での競争法は、1947年に制定された私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律を中心に構成されている。
アメリカ合衆国
詳細は「反トラスト法」を参照
アメリカ合衆国における独占禁止法は、反トラスト法と呼ばれ、1890年に制定されたシャーマン法（Sherman Act）、
1914年に制定されたクレイトン法（Clayton Act）と連邦取引委員会法（FTC法）が中心規定である。
以上は連邦レベルの法律であるが、この他にも各州ごとに州反トラスト法が制定されている。
何度もいうように、前提条件が抜けている。
「(完全競争市場においては)モノの値段は需要と供給で決まる」100回唱えろ。
完全競争市場を邪魔しているのは、独占による弊害。「市場支配力」といえばもっと分かりやすいか。
これは「労働者の賃金」と言う労働市場においても同様におきる。「労働市場における企業の独占力」を排除するために労働組合を作る。
内需と為替の関係を理解しろ。
通貨の供給量が増えると、カネが増えモノが足りなくなるからインフレになる。モノの方が価値が高まるわけだ。
ところでこの現象を対外的に見た場合、円の供給量が変わらないのに、ドルの供給量が増えたら、ドルの価値が下がりドル安になる。
経済学的には戦争は公共事業と同じであり、通貨の供給量が増えモノが足りなくなる。だからアメリカが戦争するとドル安になる。
そして、内需が大きいほうが貿易赤字になる。バブルだと供給が間に合わずに輸入が増える。
だから、アメリカは戦争をやめ内需を縮小しドル高になれ。日本は内需を拡大しろ。
じゃあ、アメリカをモンロー主義にし、日本を軍拡させ、自衛隊を派兵してみろ。円安になるから。 お前らの誤解がここに説明されていた。プロは説明がうまいなｗｗｗ
https://math-fun.net/20180713/562/
「資本主義が無条件に格差を拡大するならば、資本主義はやめたほうがよい」という命題を考えましょう。
これは単に「資本主義はやめたほうがよい」と言っているわけではありません。
山田：しかし、普通に考えて、いまの世界はほんとおかしい。王族が富を独占していた時代に戻っている。民主主義とか資本主義とかいって仕組みを変えても、同じことが起こっている。
田中：じゃあ資本主義と民主主義やめたほうがいいですね。
山田：「資本主義は無条件に格差を拡大する→それならば資本主義はやめたほうがよい」という命題は、資本主義をやめろという命題と等価ではなく、
「資本主義をやめたくないならば→資本主義は格差を無条件に拡大しないようにせよ」という命題と等価。論理学学んだほうがいいよ。
「AならばB」とは、論理学では、Aという前提条件が正しいならば、Bも正しいと言えるという主張です。
Aという条件抜きにBが正しいとは一言も言っていないのです。
「（CであろうがDであろうが）Bである」とか「AでなくてもBである」とかいうのは、文に書かれていないことを読んでしまっている、読み取りすぎです。
ツイッターやって10年ぐらい経つけど、ほんと、「じゃあ（それならば）」という条件付きの主張を理解できないひとが多いね。
これ国語教育にも問題あるんじゃないかな。「AならばBだ」と書くと「Bなんですね！」と反応が返ってくる。
いやいや、大事なのは「Aならば」なんですよ。 規制緩和というのは、独占企業を排除する、という意味だ。
巨大企業が独占をするのは、規制緩和ではないし、完全競争市場でもない。
本来はこの行為は、米国なら、反トラスト法違反になるはず。
お前らジャップのせいで、レーガン以降米国までおかしくなっているが。
俺の説明はあっているよな？
日本だとテンノー制度を悪用したカスミガセキが中央集権独裁政府を作っているんだ。
悪法は法じゃない。
人権・自然権 > 憲法 > テンノー・議会・裁判所・内閣
だ。(ここで、「>」は「上位の存在>下位の存在」という意味)
最上位にあるのは人権・自然権だ。
255名無しさん＠１周年2019/09/28(土) 18:24:15.06ID:rBUPti8f0
あってる？
誰か法律の専門家はいないのか。
日本には右および極右しかいない。
消費者の利益が不当に侵害されているのは事実なのだから、米国ならアウトになるだろ。 例えばだぞ。一般論として。俺が訴えられても困るから。
賄賂のやり取りしておいて、
「完全競争市場です」
なわけないだろｗｗｗ
完全競争で勝てるのなら、わいろを払う必要はない。そんなムダ金を使ったら、無駄遣いで株主に訴えられるだろ。
米国で同じことをしたら反トラスト法でアウトだろ、と聞いている。
そもそも、見返りも期待せずに「高額のプレゼント」を贈るわけないだろ。
さらに、もちろん会社の経費なわけだから、逆に、何の役にも立たないプレゼントを送ったら、株主に訴えられるだろ。
あげくに電力自由化は世界の潮流ですが。
独占禁止法＝反トラスト法は、消費者の利益を守るための法律です。
独占的利益を得ることは、消費者の利得を侵害しています。
並行的排除行為規制の妥当性とその手法に関する研究
https://www.jftc.go.jp/cprc/reports/index_files/cr-0309.pdf
1.1問題意識本研究の基本的な問題意識は，次のとおりである。複数事業者が，各自の独立した意思決定に基づいて，しかし並行的に，排除行為を行うことにより，
関連する市場で競争機会が十分確保されていないと評価できる場合に，独禁法に基づくいかなる規制を行うべきか。
例えば，そうした行為により，長期にわたって新規参入が阻害されて，市場の競争が停滞するような場合を念頭に置いている。
差し当たり，排除行為の典型類型として，比較的議論の蓄積の多い排他条件付取引を軸に検討を進めることとす
Rasmusen et al. (1991)Rasmusen et al. (1991)によると，排他的取引契約は，追加的なレントが無いときでさえ，より効率的な競争者の参入を妨げる可能性があることを指摘している。
つまり，彼らはAghion and Bolton (1987)の研究の核で契約不履行による違約金がないような排他的取引契約の場合でさえ，参入を阻止することができることを示したのである。
その議論によると，既存企業が十分な数の最終消費者と排他的取引契約を結ぶことができるならば，新規企業にとって参入することは最低限の利潤とならない
(ミニマム需要量が確保できない)ということである。もし参入が起こらなければ，排他的取引契約を結ばなかった最終消費者は既存企業と取引をしなければならない。
その最終消費者との取引は既存企業にとって追加的なレントが生じる。その生じた追加的なレントを排他的取引契約を結んだ最終消費者とシェアすることが，
最終消費者にとって排他的取引契約を結ぶインセンティブとなる。
もしすべての排他的取引契約が全ての最終消費者に同時になされたならば，すべての最終消費者が排他的取引に同意するという均衡が存在する。 https://www.jftc.go.jp/cprc/reports/index_files/cr-0309.pdf
.1米国法以下ではまず，日本独禁法の制定時から一貫して強い影響力を持ち続けている米国反トラスト法の近時の議論状況を確認する。19)
現在の米国反トラスト法は，経済学との密接な関連において，多くの場合には経済理論に直接的な理由付けを求めながら議論するのが一般的である。
ただしそこでは，本研究の
ように，「並行的排除行為に伴って生ずる競争上の弊害云々」といった問題の立て方はそもそもなされていない。
一方で，本問題に関連する議論は，おおむね次のような文脈で行われている。1?排他条件付取引（垂直的行為から生ずる排除の弊害）に対する規制をめぐる議論，
1?′参入障壁の有無や新規参入の容易性をめぐる議論，2?寡占的協調行動（coordinatedeffect, tacit coordination）から生ずる競争上の弊害をめぐる議論。
以上のような米国反トラスト法の状況を端的に示すのが，次に採り上げる連邦取引員会(以下FTC)審決の妥当性をめぐってFTC委員の間に生じた議論対立である。
すなわち，Waterous Company, Inc./Hale Products, Inc.において，クリントン政権期のFTCは，
結論として，並行的に行われていた排他的供給契約をFTC法5条違反として規制した。20)
しかし，ブッシュ（父）政権以来の委員とクリントン政権に任命された委員の間で先鋭な意見の対立が認められる。
本件で問題になったのは，消防車用ポンプメーカー2社が50年以上にわたって並行的に続けてきた排他的供給契約（一種の排他条件付取引）である。
両社は合わせて全米消防車用ポンプ市場の90%を占めていたとされる。FTCは，本件における競争上の弊害として，
両社が長年排他的供給契約を実施して需要者（消防車メーカー）を配分することにより，２社間の競争が制限され，
かつ他のポンプメーカーの新規参入が著しく妨げられた，と認定した。そして，消防車の需要者（消防局）がポンプを選択する自由を妨げるよう
な制限行為をそれぞれ取りやめ，この点を周知徹底するよう命令した https://www.jftc.go.jp/cprc/reports/index_files/cr-0309.pdf
複数事業者の並行的排除行為に基づく累積的市場閉鎖効果に対する公取委の具体的問題関心を示すものとして，
「国内定期航空旅客運送事業分野における大手3社と新規2社の競争の状況について」を挙げることができる。8)
ここでは，規制緩和に伴って数十年ぶりに新規参入事業者が現れた同市場の状況に対応して，両者に競争機会の確保，
すなわち「新規参入事業者が実質的に既存事業者と同等の競争基盤に立っているかどうか等の事情」に重点を置いた検討が行われている。
特に大手航空各社の新規航空各社に対する機体整備等の拒絶という個別の問題については次のような見解が述べられていた。
「例えば，新規各社にとって機体整備等を自社で行うことが著しく困難であり，かつ，大手各社以外の事業者（海外事業者等）
に機体整備を委託することが著しく困難な状況において，大手各社が機体整備能力に余力があり，
新規各社以外の航空会社の機体整備等は受託しているにもかかわらず，新規各社の機体整備等を合理的理由なく拒絶することは，
独禁法上問題となり得ると考えられる。」したがって，「JAL及びANAは，新規2社が現時点では自営化すること又は海外の
機体整備事業者への委託又は自営化のための体制整備に必要不可欠と合理的に考えられる期間においては，
合理的な取引条件の下で自社が提供することが可能な当該機体整備の受託を拒絶しないようにすることが望まれるところである。」9)
なお，この見解の冒頭では，背景となる同市場全体の状況として「既存事業者が3社しかなく ，各社間に意思の連絡がなくとも，
同調的な行動が採られがちであること」も指摘されていた。10 パヨクが仕掛け、朝鮮マスゴミが取り上げ、通名党が国会で動議にかける
いつものパターンだな >>601
ちゃうでもっと前からこの助役の金品については言及されていた
税務上の期限分だけ今回取り沙汰しているだけ
その前の話は追求出来ないから言われていないだけやで
だから安倍政権下もずーっと去年までお金もらってるやん >>3
元をたどれば関電が便宜を図って作った裏金だから「コーポレートガバナンス()」なんて言い出したら
逆襲されて全滅 >>8
はじめは死人に口無しでそんな話しかと思ったら
同和絡みでまるっきりそうとも言えない 349名無しさん＠１周年2019/09/29(日) 04:39:14.71ID:g7+HCFxg0
https://www.jftc.go.jp/cprc/reports/index_files/cr-0309.pdf
2.1単独の排他的取引契約2.1.1反競争的な排他的取引契約ある経済環境において，垂直的な制限は市場の囲い込み，
潜在的により効率的な競争相手の参入を妨げるために用いられる。そのような結果を導くための1つの可能な戦略として，
既存の生産者(供給者)が取引を行っている小売(需要者)と排他的取引契約を結ぶことがある。この排他的取引契約が存在することによって，
新規に参入を試みようとする生産者は自分達で独自の販売経路の構築をしなければならなくなってしまう。
もし販売経路を構築するのに範囲又は規模の経済が働くならば，その排他的取引契約の存在は，潜在的競争相手に巨額な参入費用を発生させるであろう。
例えば，もし生産者が自分の財を小売を通じて最終消費者に販売している状況を考える。その小売は潜在的な競争相手の財も販売することが可能であり，
かつ，両財を販売する相乗効果(例えば小売の限界費用が減少する効果)が存在するならば，
その市場に新規企業が参入することによってそれぞれの財の小売価格は低くなる。排他的取引契約はこの可能性を除去し，
潜在的な参入企業は自社の財を非効率な方法で販売せざるを得なくなる。このことは，新規参入企業の販売費用が上昇することを暗示している。
その結果として，参入が困難になる。典型的には，昔の自動車系列店や新聞販売店のイメージであるし，
独占禁止法との関連では東洋精米機事件(昭和52(判)第3号)などが関連する。 350名無しさん＠１周年2019/09/29(日) 04:39:45.74ID:g7+HCFxg0
https://www.jftc.go.jp/cprc/reports/index_files/cr-0309.pdf
3.2 EC法次に，格段に大きな影響を持つようになってきたEC競争法において，近時本問題がどのように扱われているかを確認する。
EC法の下では，複数事業者が並行的に排除行為を実施することに伴う累積的な弊害について，正面から扱われている。
この問題は，従来，EC条約81条（旧85条）の下で議論され，1980年代から90年代初めにかけて実際に複数の規制事例が認められた。22)
そこでは，十分な正当化理由なく複数の事業者が並行的に類似の排他的取引方法を実施しているために市場閉鎖効果が生じている（新規参入が難しくなっている）
場合や，他の取引方法をとり難く市場価格の硬直性をもたらしている場合にはこれを規制すること，
その際には，従来の事業者も新規事業者も当該排他的取引方法を実施していれば違反事業者として平等に取り扱うこと，
ただし，具体的規制の是非の判断においては弊害に対する各事業者の行為の寄与度を勘案すること，が明らかにされていた 専売店制に対する独占禁止法による規制
http://www.lib.yamagata-u.ac.jp/alllib/elib/kiyou/kiyous/kiyous-38-2/image/kiyous-38-2-009to035.pdf
専売店制に対する独占禁止法による規制の経緯を検討し、
規制の現状を評価することを試みるものである。学習研究社（以下、学研）事
件と東洋精米機製作所（以下、東洋精米機）事件の分析に際しては
、情報公開法に基づき入手した公正取引委員会（以下、公取委）の審判と東
京高等裁判所（以下、東京高裁）の裁判における準備書面も利用した。
４．東洋精米機事件の検討
東洋精米機事件東京高裁判決--専売店制の公正競争阻害性
https://ci.nii.ac.jp/naid/40001754832 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
