【現代貨幣理論MMT】叩かれるほど信者を増やす｢MMT｣の怪しい魅力 ｢国の借金｣は返さなくていいのか★９
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■日本経済のあり方がMMT理論の正しさを証明
「MMTがここ数十年主張してきたことが正しいと立証してくれた」。
7月に来日したニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授はこう話す。MMT（Modern Monetary Theory＝現代貨幣理論）とは、独自の通貨を発行できる国は、低インフレが続く限り無制限に国債を発行できるという主張。米国で論争を巻き起こしているが、ケルトン教授はいまの日本経済のあり方が、その理論の正しさを証明しているという。
米国では左派勢力中心に支持層が多いが、日本では反財政緊縮派（以下、反緊縮派）と保守派に支持者が広がっている。
■「れいわ新選組」はMMT支持を鮮明にした
れいわ新撰組は参議院選挙では予想外の票を獲得、重度身体障害者2人を国会に送り込んだ。選挙公約は①消費税廃止、②奨学金チャラ（徳政令）、③全国一律最低賃金1500円など、とにかく分かりやすい。財源としてMMTを受け入れ、「新規国債の発行」を容認した。これによって大胆な財源の投入が可能になり、公約のアピール度が高まった。
■新星オカシオ・コルテス議員の登場
米国では主流派の新自由主義、あるいはリフレ派に対抗する経済理論としてMMTが頭角を現してきた。主流派はこの理論を「くずだ（garbage）」（ブラロックのラリー・フィンクCEO）と批判するが、元をたどればケインズに源を発するれっきとした経済理論の一つ。
MMTはこれまで理論としては知られていたものの、注目を集めることはほとんどなかった。それを政治の表舞台に押し上げたのは、昨年の中間選挙でNY州から民主党候補として立候補、弱冠29歳、最年少で下院議員に当選したアンドレア・オカシオ・コルテス（AOL）議員だ。
ヒスパニック系の彼女は当選まもない今年の2月、気候変動対策法案を仲間の議員と一緒にまとめた。「グリーン・ニューディール」と呼ばれるこの法案は、環境対策に要する莫大な財源を国債で賄おうとしている。
政治家が政策を掲げる以上、財源を明記する義務がある。オカシオ・コルテスは莫大な財源の調達手段としてMMTを容認したのである。巨大な財政赤字を抱える米国で、新たな国債の発行という主張は一般的には理解されにくい。だが同氏は財政赤字を積み増しても、必要な対策はやるべきだと主張する。
このへんは保守の中でも右寄りで、思想や理念で対立するトランプ大統領と相通じるものがありそうだ。財政の健全性より経済成長や国民生活の向上を優先しようとする。思想信条は違っても、考え方は似ている。欧州で左派と右派が連携を強める根拠もここにある。
https://president.jp/mwimgs/a/c/670/img_ac7be5ad08b77666e8e8f39bf89a1511269701.jpg
■欧米と異なり日本では保守派が推進役
日米をはじめドイツ、フランス、英国など主要先進国はいま保守派が中心となって政権を担っている。そして政権を担う主流派はどの国も新自由主義をベースに緊縮財政を貫き、経済成長は金融政策に大きく依存している。
MMTが飛び火した日本。安倍政権も例外ではない。消費増税で財政再建を図り、異次元緩和でデフレ脱却を目指している。だが、一向に成果が上がらない。そんな中で安倍政権に近い保守派が、MMT推進のエンジン役を担い始めている。保守派と目される人々は、デフレ脱却と経済成長を実現する手段としてMMTを称揚している。
■積極財政主義への転換を模索する動き広がる
そんな中で反緊縮派（左派）と保守派（右派）がMMTを通して結び付こうとしている。これにリバタリアンやBI主導者が加わり、積極財政への転換を模索する動きが水面下で広がり始めた。異次元緩和を推進した日銀にも政策的な手詰まり感が漂い始め、主流派であるリフレ派の主張も微妙に揺れている。
財政均衡主義をかたくなに貫いてきたあのドイツで、気候変動対策として赤字国債を容認する動きもある。表舞台では米中の貿易戦争が華々しく火花を散らしている。その陰に隠れて目立たないものの、積極財政路線への転換を模索する動きがチラホラ散見されるようになってきた。
今のところ参加者は右と左のまだら模様。この先大きな動きになるのか、線香花火で終わるのか、先のことはわからない。ただ、新自由主義に牛耳られてきた経済政策の世界に、MMTという“異論”が国際的に広がりつつあることは間違いなさそうだ。
https://president.jp/articles/-/30116
★１が立った日付2019/09/30(月) 23:31:55.14
前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1570163571/ 金持ちから回収する方法がない限り何をやっても同じ
今のまま日銀にため込ませるかMMTで金持ち共に使い切れない金を持たすか
どちらにせよ最後は革命でリセット
家計なら、借金は、
自分の所得で返すか財産を処分する以外に返済方法はない。
しかし国家には通貨発行権があるため、
自国の通貨で発行した国債は通貨発行権によっていくらでも返済できる。
日銀券である紙幣の通貨発行権は実際は日銀が持ってるが、
日銀は政府の子会社なので両者を統合して考えれば、
通貨発行権は政府が持っていると考えて問題ない。
2019年3月末時点で、日銀は約450兆円の国債を保有。
国債の代金として、
これだけの金額を銀行の日銀当座預金に振り込んでいる。
日銀当座預金と日銀券（現金通貨）は事実上同じもので、
日銀は国債を買うために通貨発行権を行使する。
通貨発行権の行使には制限はないので、日銀はいくらでも通貨が発行できる。
つまり日銀はいくらでも国債を買い取ることができる。
これを政府の側からいえば、日銀が国債を買い取る限りいくらでも国債を発行できる。
ここが家計と根本的に全く異なる点な！
明らかに、財務省はわざと家計と国家財政を混同させている。
混同させた方が、
国家の財政危機をでっち上げ国民に増税をアピールしやすいからだ。
しかもわざわざ財務省HPに載せている。
これは、森友問題での公文書書き換えが比べ物にならないぐらい重大で犯罪的な行為。
財務省による悪質な情報操作だろ！（ 怒り ）
09
MMTについて理解すれば、
改めて財務省が分けの分からないことをやっているのが分かる！
そもそも政府は
「 徴税し、それを元に予算執行 」 しているわけではない。
毎年、まず政府が短期証券を発行。
日銀がそれを直接引き受け、日銀当座預金を設ける。
政府は予算執行の際、
請負業者に対して政府小切手を振り出し支出する。
税金を徴収するのは、その後。
つまり、別に政府は税収がなくても普通に支出できる。
というか、している。
なんで財務省的プライマリーバランス絶対主義は全くもって意味がない！
この現実をMMTではスペンディング ・ ファーストと呼んでいる。
日銀の国債引き受けについて、
財政法5条で禁じられている！ と否定しようとする人は、
そもそも毎年膨大な国家予算規模の政府短期証券を日銀が直接引き受けているという現実を、
直視しなければならない。
ちなみに国債にせよ政府短期証券にせよ、統合政府で考えれば相殺になってしまうため、
債務不履行の可能性はゼロw
これを理解すると、
税金は国民から政府への所得移転でしかないことが分かる。
無論、税金には、ビルトイン ・ スタビライザーや所得再分配、
日本円の使用を強制するなど、
複数の役割があるが、
少なくとも 「 政府の負債返済 」 のためには必要ない。
ところが、財務省は消費税を増税し、
ガチで負債返済 （ 財政赤字圧縮 ） をやっていたわけで、
完全に 「 頭がおかしい 」 財政運営を続けている！ （ 怒り ）
09
もし財政赤字に嫌気がさし国債が投げ売りされたとしても、
日銀には通貨発行権があり、国債は円建てで発行されているから、
日銀はその国債を無制限に買い支えることができる。
なので、そもそも国債の暴落などからしてありえない。
日銀が買い支えなかったらどうするか？ というのは愚問。
物価の安定こそが日銀の使命で、
通貨が暴落しハイパーインフレーションになることは、日銀法に違反する行為だからだ。
また、市中銀行がヘソ曲げて
「 絶対に国債を買わないぞ！ 」
とストライキを起こしたら、
政府紙幣を発行すればいい。
そもそも国債は利子を払わればならないし、負債に計上されるが、
政府紙幣ならその必要すらない。
何なら政府短期証券みたく、日銀が国債を直接引き受けても構わない。
要するに、通貨発行権を持つ主権国家が、自国通貨建ての国債を発行しすぎて返済不能になることなど、
絶対にありえない！
それをいかにも破たんするかのように怖がるのは、
通貨発行権のある国家と一般家庭を混同しているから。
インフレ率がインタゲ2%を超えない限り、
国債は無制限に発行しても良い。
それ以上でもそれ以下でもない。
09
1971年8月15日、ドル・ショック
（ブレトン・ウッズ体制が崩壊、
35ドルと金1オンス（28g）の交換停止
→ 管理通貨制度へ）。
1960年代、アメリカは慢性的な貿易赤字国に。
膨脹する輸入代金の支払いに、次々とドルを発行するアメリカ。
膨れ上がるドルの裏側に、本当にドル＝1オンスの金貨が存在するのか？
西ドイツやフランスが疑問視するようになり騒ぎ始めた。
ところが1971年8月15日にアメリカは、
突然ブレトンウッズ体制を放棄。
米ドルが不換紙幣に大転換したんで、
経済学者はパニックに陥りさぁ大変！
小さな政府と「市場の神の手の調整機能」に委ねる
新古典主義的財政均衡論に走った。
ケインズは死んだと言われて、
今の主流派（グローバリズム、新自由主義、マネタリズム ）が台頭した。
ところが日本経済の失われた30年に及ぶ超長期デフレ不況が登場。
金本位制の残骸である商品貨幣論に基づく財政均衡主義が間違ってて、
信用貨幣論が正しいと判明。
MMTを通じてケインズが再評価された ←★今ココ！
簡単に言えば、
未だくすぶる金本位制から、（潜在的）生産力本位制への転換。
国家経済力それこそが信用貨幣論の裏付け。
09
バカの連呼で国民に金をばら蒔けとしか言わない、
MMTに背乗りする中核派山本太郎られいわバカサヨチョンって、
MMTの元ネタであるケインズすら読んだことねーからな（苦笑）
ケインズが
「 政府債務の増額について意外と厳しい 」
と言われる所以は、
ケインズは年金制度には賛成だったが、
生産者年齢層へのナマポばら蒔きには反対だったから。
ナマボばら蒔きは、ただの所得移転。
全額消費に回されたところで、経済成長に貢献する乗数効果はほとんど現れない。
しかもケインズはナマポばら蒔き政策に対して、
「 国民を怠惰にし、経済成長への制約条件になるだけ 」
「 ばら蒔きを大型化恒常化すると、国家経済への信認を棄損し通貨が暴落する恐れがある 」
と心理的財政規律にまで言及し、
代わりにクーポンとカフェテリアを組み合わせた現物支給制度を唱えた。
年金など必要不可欠な社会保障は、
あくまで保険制度で賄うべきとした
（ ちな年金の財源に税を投入してるバカな国は、先進国では日本だけ ） 。
また公共事業についても、
実も糞も何でも賛成したわけではなく、
あくまで経済的な効果効率を重視した。
・・・まあ今はマイナス金利時代なので、
国債を財源とすると全ての公共事業はもちろんばら蒔きすら経済効果がプラスに出ちゃうんだけどなw
09
国債がマイナス金利になると！
何と！
政府は国債を発行すればするだけ儲かってしまう。
国債調達資金を塩漬けしてもいい。
またインフラ投資でももちろんいい。
何しろ、１０００兆円くらい国債を発行すると、
マイナス金利なので１０２５兆円程度の収入金になってしまう！
１０００兆円を基金とし、２５兆円を毎年の景気対策の財源とし、
使い残しても国債償還財源とすればいい。
また、公共事業の国交省採択基準は Ｂ／Ｃ＞1 なので、
マイナス金利なら Ｂ ＝ ∞ となり全ての事業が無条件で採択になってしまうwww
（ ただし未だ国交省は不合理な割引率を使っているが ）
おまけに！！
国債マイナス金利が今後も長く続くとなると、
借り換えで負債が減るのでネズミ講が可能になり、
将来世代も利益を得てしまうw
こんなに好条件が揃ってるのに、
この期に及んで国の借金返済と称して消費増税を行い国民を苦しめる
悪の政府と財務省帝国が存在するという。。。
09
MMTのケルトン女史が最も言いたいのは、
「 ＱＥ政策 （ 量的緩和 ） は、民間に債務を増やすことを求める。
そうではなく、
財政政策により民間の所得や自信を増やす財政政策が必要 」
ということ。
リフレ派は
「 インフレ目標と量的緩和のコミットメントで、
期待インフレ率を引き上げ、実質金利を引き下げ～ 」
と、民間の債務依存だった。
ところが民間が債務を増やしたとして、
有効需要がなければそれが 「 所得 （ 消費 ・ 投資 ） 」 には回らない。
実際に相当に投機 （ 値上がり益目的の資産購入 ） に流れた。
「 民間よ、債務を増やして、デフレ脱却しなさい 」
という考え方なので、政府がカネを出す必要はない。
だから、財務省とアベノミクスが、
リフレ派を支持したのは当然といえは当然。
デフレ脱却については 「 民間任せ 」 。
「 小さな政府 」 式のデフレ脱却手法だったのだから。
そもそも民間が、借入れや投資を増やせる状況なら、
デフレではない。
財政政策で民間の所得を高め、支出を増やす自信を持たせなさい、
というのがケルトン女史の日本経済への処方箋！
09
● MMTの成功事例
フビライ・ハン
江戸時代の天才経済官僚荻原重秀
（ 金銀本位制絶対主義の時代に信用貨幣論を見抜き不換紙幣を発行、経済復興させた ）
戦前の高橋是清
ナチスドイツ
米ニューディール政策
（ 但し、うまく行きそうな直前に
アメリカ議会から 「 共産主義だ 」 と非難されて中止に。
その後のWW2での軍事国債発行による戦費調達まで、デフレ不況が続いた。
ある意味、軍事国債もMMTの正しさを証明した ）
09
ＷＷ２前のドイツは大恐慌に襲われ、国体そのものが崩壊した。
.
女は１０歳から７０歳までユダヤ人相手の売春で外貨を稼いだ。
葉っぱで乳首と局部を隠しただけの１０代美少女が、
ユダヤ人ビアガーデンでお触りＯＫウェイトレスをした。
.
家族の女をユダヤ人にしゃぶらせる国辱、常軌を逸した日常生活になった。
怒りは、ドイツ経済を牛耳るユダヤ人と近隣諸国に向けられた。
ヒトラーの嘆き
.
■ ２極化が進み人は 「 神 」 と 「 トイレットペーパー 」 の地位に隔離された。
■ 一部の人間だけ結婚し、その他大勢は結婚できず子孫が残せない。
.
.
そしてヒトラーが政権をとり、
これまでにない大型公共事業政策で雇用を創出、ドイツ景気を回復させた。
中小企業のモラトリアムを行ない、ユダヤ人 （ 大資本 ） に増税して労働者には減税。
老人福祉と母子手当を大幅に強化し、高等教育を無償化し、大規模店舗の規制を行なった。
ヒトラ政権発足登場、600万人いた失業者は3年でゼロ（自然失業者を除く）となり、
完全雇用が達成された。
.
ヒトラー経済政策を参考に、ケインズが数学的なケインズ理論を完成させた。
国債で公共事業をすると、産業連関表から算出された余分な乗数効果が現れ、
それが民間企業に対する有効需要になって、
そこからさらに余分な乗数効果が現れて、
ついに景気が回復する、と。
.
しかし財政均衡主義のアメリカでは、ケインズ理論を実行できなかった。
それでケインズは、ニュー ・ リパブリック誌で
.
「 私の政策の有効性は、戦争するぐらいの財政出動規模で、はじめて証明される 」
.
と語った。。。
09
● 荻原重秀
新井白石 （ はくせき ） に嫉妬され虐げられて親子で謎の死をとげた、
江戸時代の天才旗本勘定奉行 （ 経済官僚 ） 。
荻原は、当時、世界で唯一無二、管理通貨制度について完璧に理解していた。
国民経済のデフレ化を食い止めるべく、
1695年、慶長金/銀を改造。
当時、イギリスではジョン ・ ロックが金本位制絶対主義を敷いたのとは真逆に、
金銀の含有量を減らした元禄金銀を流通させた。
重秀は改鋳にあたり、
「 貨幣は国家が作るところ、
瓦礫をもってこれに代えるといえども、
まさに行うべし 」
と決意し決行した。
「 政府に信用がある限り、
その政府が発行する通貨は保証されることが期待できる。
したがってその通貨が、
それ自体に価値がある金や銀などである必要はない 」
という国定信用貨幣論と管理通貨制度を
300年余りも先取りした、
非常に革新的な財政観念を持っていた。
従前の金銀本位の実物貨幣から、
幕府の権威による信用通貨へと移行することができれば、
市中に流通する通貨を増やすことが可能となり、
幕府の財政をこれ以上圧迫することなくデフレを回避できる、
と考え、実践。
デフレ不況から庶民の生活を救い幕府財政も一気に立て直した。
● フビライ ・ ハン
世界史的にMMTで最も成功したのは、
不換紙幣を発行してモンゴル大帝国を築いた
フビライ・ハン。
09 >>687
米騒動は大正時代な。
江戸時代の町民の暴動は打ちこわしと言う。
こういう中学生レベルの歴史も知らない人が経済を論じる。
日本て面白い国だねｗ 今は努力すれば誰でも裕福になれる時代。
自分の不甲斐なさを棚に上げて一揆みたいなことを起こすキチガイはおらんだろｗ 今までちょっと間違えたこと書きまくってた。ちょっと訂正。
フランクリンルーズベルトが国連を作りブレトンウッズを作た。
ブレトンウッズは金本位制度だ。
フランクリンルーズベルトは左だ。
では、金融引き締めで金本位制度は左だ。
あ、これは説明がもう少し必要だな。
財政拡張は右も左もやる。
ケインズ自身は、左のルーズベルトが採用したこともあり財政拡張であるケインズ的政策は左だが、金融緩和は左ではない。
これなら正しいな。
[Wikipedia]
ブレトン・ウッズ協定
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%96%E3%83%AC%E3%83%88%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%A6%E3%83%83%E3%82%BA%E5%8D%94%E5%AE%9A
ブレトン・ウッズ協定（Bretton Woods Agreements）とは、第二次世界大戦後半の1944年7月、
アメリカ合衆国のニューハンプシャー州ブレトン・ウッズで開かれた連合国通貨金融会議（45ヵ国参加）で締結され、
1945年に発効した国際金融機構についての協定である国際通貨基金協定と国際復興開発銀行協定の総称。
「アメリカ合衆国ドルを基軸とした固定為替相場制」であり、
概要
IMFについては、イギリスのケインズ案とアメリカのハリー・ホワイト案が英米両国の間で討議され、ホワイト案に近いものとなった。
その際、ドルを世界の基軸通貨として、金1オンスを35USドルと定め、そのドルに対し各国通貨の交換比率を定めた（金本位制）。 日本だけGDP横ばいで成長なんか無理なんだと洗脳されたのがすべて。その理論的支柱が借金問題、これを持ち出す限り歳出は絶対悪でドンドンGDPを減らす流れに歯止めがかけられない。 >>714
今の日本に萩原重秀レベルの理解をしてる人間なんて殆どおらん
おったら今の時期に消費税増税なんてやらんわ しかし実際にはありえない。なぜなら日本政府には「課税権」があるから。
君たちは一方では徳政令について騒いでいるのに、その逆の課税権についてはスルーしている。それはおかしい。
徳政令同様に一度しか使えないかもしれないが、それでも、国内で税金をかけまくれば「国内相手の政府の借金」は消える。
いちびびえすのどこかに書いてあった。最もこいつらも日本に都合の良い偏向報道をしているから正しいというわけでもない。
経済／経済学＠いちごびびえすの総目次
http://www.math.tohoku.ac.jp/~kuroki/Readings/ichigo.html
もう死んでるから書いても大丈夫かなｗｗｗ。政府系国立研究所の教授がそう言っていた。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B2%A1%E7%94%B0%E9%9D%96
学習院大学経済学部特別客員教授を経て内閣府経済社会総合研究所主任研究官。
ネットの経済論壇を活性化させた中心人物でもあり、「銅鑼衣紋」(「ドラエモン」)というハンドルネームや匿名を駆使し、
「いちごびびえす」・「黒木のなんでも掲示板」・「2ちゃんねる」などの電子掲示板や様々なブログ(その中には経済学者のブログもある)の
コメント欄に出没し啓蒙活動を行い 日本の政府には機動隊を送り込み税金をかける権利があるのに
(本来の西側政府にはそんな権利はない。そんなことをしたら革命権を行使され独立戦争が起きる。ジャップだけ頭がおかしいんだ)
税務署なんて1円足りないだけで地獄の底まで追ってくるのにｗｗｗ
政府が国民相手の借金で破綻するわけないだろｗｗｗ
成田空港と機動隊とか検索してみろ。ちょっと違う話だけど。強制執行とかだ。
テンノーおよびカスミガセキおよび財閥の中央集権独裁一極集中”の”
日本政府”は”、
対外債務国になるまで”は”
破綻しないだろｗｗｗ
お前らジャップが、
一銭五厘の小作人のハラキリ・セップク・カミカゼ・ゾンビ・ロボットだから、
だ。ｗｗｗ
究極的には、
国家ｗｗｗ権力ｗｗｗ
はどこにあるかという話。
お前らジャップだと、テンノーに憲兵隊に特高警察に軍、なんだろ？ｗｗｗ
この原始人どもｗｗｗ
代表なければ課税無し、が米国独立の理由の一つだ。
勝手に税金をかけられ、勝手に徴兵され、勝手に常備軍を駐留されたから、怒って独立した。
その根拠は、人権自然権こそが最上位の存在だから、だ。
憲法よりも国王よりも国会よりも内閣よりも裁判所よりも、人権の存在が上。 実際アメリカでも独立戦争後何度かそう言う混乱がおき、独立戦争を挑める・革命を起こせる根拠は何かが問題となった。調べろ。ウィスキー戦争だったかな。
革命権を法的に定義したのはアメリカ合衆国憲法およびアメリカ合衆国独立宣言
イギリス国王にたいし独立戦争を挑んだ。その根拠をきちんと示している。
神がくれた自然権がその根拠。これは一人一票とか民主主義とか人権の事を指す。
以下はアメリカ合衆国憲法の説明だ。
「あらゆる人間には、生まれながらにして一定の権利が神により与えられていることは自明。」
「それらを侵害する行為は違法。」
「違法行為をする政府にたいし、市民は革命を起こし独立戦争を起こすことができる。」
でアメリカ市民の権利を 侵害している点が、いかずっと列挙されている。
[Wikipedia]
United States Declaration of Independence
https://en.wikipedia.org/wiki/United_States_Declaration_of_Independence
calling on colonies without a "government sufficient to the exigencies of their affairs" to adopt new governments.
Annotated text of the engrossed Declaration
Preamble
Outlines a general philosophy of government that justifies revolution when government harms natural rights.
Conclusion
The signers assert that there exist conditions under which people must change their government,
that the British have produced such conditions,
and by necessity the colonies must throw off political ties with the British Crown and become independent states. 財務省より江戸幕府勘定方の方が有能
まあ財務省は日本のためにならんことを理解した上でわざとやってんだろうがな 財務官僚は法に基づいて最善な行動をとっているだけ。
法を変えられるのは政治家だけだ。 >>716
大塩平八郎の乱｜日本大百科全書（ニッポニカ）｜小学館
天保 八年 ・関西に米騒動・うちこわし頻発。(一八三七) ・二月、大塩平八郎の乱起こる。 >>716
①米騒動とは
米騒動は江戸時代と大正時代におこりました。
江戸時代の米騒動は、米価が上昇したことに対して困ったと声を上げるだけです。
そのため、他の百姓一揆や打ちこわしと異なり破壊行為は全くありませんでした。 そもそも国の借金返すための増税とか本気で信じてる奴なんていないだろ
例えるなら「犬は海産物」とか言うレベルのトンチンカンな話なんだから まあ大多数は借金がこれ以上増えないようにする必要があり、そのためには増税が必要だと思ってるわな 政府の徴税権と国債発行で銀行から
お金を借りる仕組みは
国民に労働生産させて、
税金と現物資産を奪うためにあるんだよ。
スライブを見ればわかるよ。 MMTの内容知らんくせにMMTスレに来て講釈垂れる人大杉
知らんから教えてってなら分かるが、知らんくせに語ってるのは肯定も否定も滑稽過ぎ 財務省にとって「国の借金がー」て文言は増税の為の大看板なの
それにマスゴミが一緒になって吹聴してるだけ
国の借金1000兆円は国民の危機感をあおる最高のキャッチフレーズ
そもそも政府が発行する国債って利子期限付き政府紙幣で
本来回収の必要なんて無く、日銀紙幣と交換で終わる話。 >>726
財務省設置法案に問題が有る
と、藤井が力説してたわな >>733
借金を返さない場合は悪性インフレでどのみち貧困層は死ぬから（笑）
デメリットなしで借金帳消しとかそんなうまい話はねえわ。 じゃ、政府の負債を全部返してみたら良い。
額で半減でも良いけど、それをやったら何が起きるかわからないなら、この手のスレに来ない方が良い。 通貨発行権者が自国通貨で発行する債券は通貨発行と同じ。
借金とは通貨発行権のない第三者が発行する債券の事。
例、地方債は返済必要だが、国債は返済の必要ない、日銀で紙幣と交換でOK。 > 借金とは通貨発行権のない第三者が発行する債券の事。
そんな定義は無いけどなｗ
政府債務が返済不要な理由は、債務者が安定収入を持ち、永続的である事を前提とするからだよ 政府債務を借金と言うのならば、政府は誰から借金をしたのか
答えられなければおかしい。政府にお金を貸したのは誰か?
もし債権者がいるのならばその人に借金を返すべきだが、
誰からも１円も借りていないので返すことができない。
だから政府債務は借金ではなく、民間への通貨供給量の履歴
(残高)でしかない。これは会計上の数字であり、返す相手が
いないので返す必要もないし返せない。 政府が金を借りてる相手は国債保有者だよ
国債には償還期限が有るので、特に返済を求めなくとも時が来れば返済される
毎年、政府は100兆円以上の国債を返済し続けている
全てのお金は借金の記録、これがMMTの基本原則だ
日本銀行券にも国債証書にも預金通帳にも、借り方と貸し方が有り、それらの保有者が貸し方だ
政府債務が通貨供給の履歴であるのは事実だが、借金であり毎年返済しているのも事実だよ
民間の借金と異なるのは上限が無い事だけだ >>740
それは良く理解できる。(実際は国債の約半分を持っているのは
日銀で統合政府で考えると自分自身で保有しているが。)
しかし国債も税収も使わずに予算執行(支出)するときには、政府は
通貨を民間にある意味で直接的に供給する。
通貨(貨幣)は確かに負債の証書だから形式的には民間に借金して
いることになるが、徴税で回収はできても"返済"はできない。
政府が通貨を供給してそれを返済するとは何を意味するのか。
通貨供給に返済は考えにくいので借金という言葉が良くないの
ではないか。負債ないし債務と言う方が良いが、必ずしも返済
すべきものと考えない方が良くないか。 >>726
国の借金キャンペーンは大蔵省時代から始まってるから
財務省設置法だけの問題じゃないよ >>741
政府債務も借金ではあるが返済の必要は無い、それもMMTの主張だよ
政府債務の縮小は経済規模の縮小と等価だからな
意図して貧乏になろうと考える国家は無いよｗ
現政権の緊縮政策も、政府債務の拡大幅縮小を目指しているだけで、政府債務の縮小は目指してない
ちゅか、無リポｗ 「国の借金」という表現がそもそもの勘違いの原因だよね
「借金」はイメージとして
・借りる事は望ましく無い
・上手く行ってない結果借りてる
・赤字=破産倒産
というのが（特に日本人では）先行するから、国債システムやMMTへの理解が著しく悪い
紙幣を「税免除権利書」
国債を「期限付き税免除権利書交換券」
と表現したほうが正確 国会中継で、自民党の伊野という若い議員が、MMTを基調とした主張をしてるな
要するに、『民間が金を使わないので政府が使え』だわ
今は破綻論に関して麻生と議論中 ほう、自民党内にも安藤・西田以外にもMMT派がいたのか
それとも安藤の勉強会に参加して新しくMMT派が増えたってことかも >>745
あと、もう一つ忘れていたが、政府が民間に国債を売り、それと同じ
額の国債を日銀が買ったとすると、日銀は通貨で国債の代金を払うが
国債は資産であるから、通貨の支払いとバランスして純負債(純資産)
は変化しない。
また、政府がその国債の代金を民間に供給すれば、統合政府としては、
実質的に国債の所有者には負債を作らずに通貨を供給できる。
というか、日銀による国債の直接引き受けが禁じられているから、
間接的に買い戻しているだけで、これは、統合政府が直接通貨を
発行して支出するのとほぼ同等で、この場合も返済は意味を持たない。
(通貨を供給された民間に対して通貨により通貨に対する返済はでき
ないから。) 借金を返さなくていいと言ってる奴に限って社会保障に全く触れないのはなんで？
事の発端はそこだろ。 信用創造とやらを突き詰めていくとこういう発想が生まれるのだろうか >>749
日銀が民間から国債を買うためには、日銀当座に預金を積む事となるだろ
民間→日銀→政府、の債務関係が生じてる点を忘れちゃ駄目だぜ
統合政府の概念を用いるなら、政府は国債の代わりに日銀当座という借金を背負う事になる
国債でも日銀当座でも借金に変わりは無いだろ
統合政府の概念を用いるならば、政府債務を減らす事が何を意味するかも明らかになるだろう
それは発行した通貨を回収する事と等価なんだよ
徴税で国民から毟った現金を焼却するのと等価とも言えるだろう
それ即ち、国家の経済規模を縮小せしめる事となる
そんな馬鹿な事をする国家は存在しないだろ、だから政府債務は拡大する事は有っても縮小する事はないのさ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
