市長が「画期的」と喜んだ！　尼崎のイメージ「良くなった」と答えた市民、初の５割超え

　兵庫県尼崎市による２０１８年度市民意識調査で、尼崎市のイメージが「良くなった」「どちらかといえば良くなった」と回答した割合が５２・６％に上り、２０１３年度の調査開始以来、初めて５割を超えたことが分かった。かつてはひったくり被害が県内ワースト、全国ニュースになるような事件も起きるなど悪いイメージがつきまとってきたが、近年は駅前再開発で「住みやすい」との評価がされるまでに。市は好機とみて、さらに取り組みを進めるという。（大盛周平）

　今年２〜３月、無作為に抽出した満１５歳以上の市民３千人を対象にアンケートを配り、約２５％の７４５人から回答を得た。

　「市に対するイメージは、ここ数年でどう変化したか」という設問では、「良くなった」１５・７％（１１７人）、「どちらかといえば良くなった」３６・９％（２７５人）と計５２・６％で、前年度から約１８ポイント上昇した。これまで最高だった市政１００周年の１６年度（４２・６％）を超えた。

　また、イメージが改善したとする計３９２人に理由を尋ねると、「駅前周辺がきれいに整備されるなどまちの景観がよくなった」がトップで５６・６％（２２２人）。「尼崎城などまちに新たなにぎわいが生まれた」１５・６％（６１人）、「体感治安がよくなった」１３・０％（５１人）と続いた。

　プラスイメージの広がりに、稲村和美市長は「画期的」と喜ぶ。同市は昨年、民間企業の調査「本当に住みやすい街大賞ｉｎ関西」で、再開発地域にファミリー層が集住するＪＲ尼崎駅周辺が１位となったことや、新たな観光スポットとなった尼崎城の再建などが評価されたと分析する。

　同市はイメージ向上に加えて、子育て世帯の移住・定住促進や、全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の得点向上などソフト面でも施策の目標値を定め、達成度を「まちの通信簿」としてホームページで公開している。稲村市長は「まちが変わったという印象がまとまって伝わったかもしれない。このチャンスを逃さずに施策に取り組みたい」と話した。

子育て世代などが移り住んだＪＲ尼崎駅北側の再整備地区＝尼崎市潮江１
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10/8(火) 6:00配信神戸新聞NEXT