https://www.bbc.com/japanese/49968679

米連邦地裁、トランプ氏に納税記録の提出命令　大統領の主張は「不快」と
2019年10月8日


ニューヨーク連邦地裁は7日、ドナルド･トランプ米大統領に対して、8年分の納税記録をニューヨークの捜査当局に提出するよう命じた。トランプ氏の弁護団は、トランプ氏が大統領でいる間は刑事捜査から免除されると主張していたが、ヴィクター・マレーロ裁判長は「不快極まりない」言い分だと強く批判した。

地裁判決は、トランプ氏と不倫関係にあったと主張する女性2人への「口止め料」支払いについての捜査に関連するもの。

連邦地検は、1976年に当選したジミー･カーター氏以来、すべてのアメリカ大統領は就任前もしくは就任時に、自主的に納税記録を公表してきたと主張した。

マレーロ裁判長は判決文で、大統領による刑事免責の主張は「この国の政府の成り立ちや憲法の理念にとって、不快極まりない」と表明。「大統領を無条件かつ無期限に司法手続きから免責するなど」認めないと書いた。
さらに、「大統領の刑事免責特権について本当に絶対的なことはただひとつ。そのような免責の存在や形について、憲法が何も定めていないということだ」とした。

これに対してトランプ氏は7日のツイートで、「極左民主党はあらゆる局面で失敗したから、今はニューヨーク市と州の民主党検事たちをトランプ大統領にけしかけている。他の大統領がこんな目に遭ったことはない。これに近い話さえない！」と書いた。
（リンク先に続きあり)

https://ichef.bbci.co.uk/news/410/cpsprodpb/A03F/production/_109132014_gettyimages-1173692147.jpg