https://www.asahi.com/articles/ASMB96TH2MB9ULFA03M.html

消費増税にあわせて１０月から始まったキャッシュレス決済への還元策について、
流通大手イオンの岡田元也社長は９日の決算説明会で「こんな不公平なことはない。
ほとんど暴力だ」と批判した。

中小企業の下支えを狙う国負担の還元策は、イオンなどの大手スーパーを対象外とする一方で、
コンビニは、ほとんどの店が対象になっている。フランチャイズに加盟する店主側の多くが
中小企業だったり個人事業主だったりするからだ。

この点を踏まえ岡田氏は「コンビニが中小企業でないことは明白。大手スーパーだけ割高にするのは、
お客不在だ」と述べた。