https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191024/k10012145901000.html

台風影響で経営悪化の企業 雇用維持の助成金 要件緩和 厚労省
2019年10月24日 4時32分


各地に甚大な被害を及ぼした台風の影響で経営が悪化した企業への特別措置として、厚生労働省は雇用を維持するための助成金の支給要件を緩和しました。

支給の要件が緩和された「雇用調整助成金」は、景気の低迷などで苦しい経営を強いられた企業が、従業員を解雇せず一時的に休業して雇用を維持するなどした場合に国が手当の一部を補助する制度です。

本来、支給を受けるには直近３か月の売り上げなどが前の年の同じ時期に比べて10％以上減っていることが要件となっていますが、特例措置として比較する期間を直近１か月に緩和しました。

対象になるのは台風15号と19号の影響で経営が急激に悪化した企業で、取引先の被害で商品の仕入れができない場合や電気や水道が停止し営業ができない場合などが想定されています。

厚生労働省は助成金を受けたい企業は地元の労働局に問い合わせてほしいと呼びかけています。