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7−9月期の成長率0.4％にとどまる　金融危機以降で最低の成長となる懸念

韓国経済が今年7−9月期に0.4％の成長にとどまり、今年の成長率2％達成は事実上、難しくなった。政府は財政をつぎ込んで景気浮揚に乗り出したものの、凍り付いた民間投資や消費不振をよみがえらせるには力が足りなかった。

韓国銀行は24日、今年7−9月期の実質国内総生産（GDP）が4−6月期より0.4％増えたと発表した。経済専門家らは0.5−0.6％程度は成長するものと予想していたが、ふたを開けてみると韓国経済は思ったよりも深刻だった。民間消費はわずか0.1％、設備投資も0.5％の増加にとどまり、建設投資は5.2％も減少した。政府消費が1.2％増えたが、4−6月期（2.2％増）に遠く及ばなかった。

特に、政府支出や輸出などを除く純粋な民間消費と投資の成長寄与度は、2018年7−9月期から今年7−9月期までの5四半期連続でマイナスを記録した。これは4四半期連続（2008年10−12月期から2009年7−9月期まで）マイナスだった世界金融危機時よりもさらに悪い状況である。それだけ各企業が投資をせず、庶民は財布のひもを緩めないという意味だ。

政府は今年2.4から2.5％成長すると予想し、最近になって2.0から2.1％に引き下げたが、これすら達成するのは難しいと見られる。今年の成長率を2％に合わせるには、今年10−12月期に、7−9月期より0.97％以上の成長をしなければならない。しかし、韓国の潜在成長率基準の成長率（1四半期当たり0.67％）と現在の下降傾向にある景気状況を考えると容易でないという見方が優勢だ。政府の「実弾」も十分ではない。企画財政部によると、今年9月末までに本予算と補正予算を合わせた全体予算（475兆ウォン＝約440億円）の78％を使ったという。残り3カ月間の財政余力は22％（105兆ウォン＝約97兆円）前後だ。

しかも、ますます民間経済が活力を失っている状況で、政府部門だけで韓国経済をけん引するには限界だとの懸念も高まっている。民間と政府が経済成長にどれだけ寄与しているのかという寄与度を計算してみると、2017年1−3月期は民間対政府が87％対13％で民間の方が成長を主導していたが、今年7−9月期には22％対78％と逆転していた。

以下ソース先で

キム・ウンジョン記者

2019/10/25 11:00
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/25/2019102580093.html