来年の東京五輪陸上のマラソンと競歩の開催地を札幌市に変更する案が３０日から、東京都内で開かれる国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の調整委員会で議論される。これと並行してＩＯＣと国、大会組織委員会と東京都の４者トップ会談も予定。ＩＯＣ側は変更案を覆す余地はないと主張しており、都はこれまでの経費も含めて補償を求めることを示唆している。

　４者トップ会談には、ＩＯＣのジョン・コーツ調整委委員長、橋本聖子五輪相、組織委の森喜朗会長、小池百合子知事が出席する見通し。森会長は札幌変更を「やむを得ない」と認める方針で、小池知事の反論が展開されるとみられる。

　小池知事は２５日の定例会見で、札幌開催になった場合、追加費用を「都が負担する考えはない」と強調。約３００億円かけてマラソンのコース上に遮熱性舗装を整備し、その他テスト大会の費用もかさんでおり、「法的に分析する必要がある。都民が納得する説明が必要だ」と述べ、補償問題にも言及した。

　ＩＯＣのコーツ委員長は２５日の小池知事との会談後、記者団に「開催都市との契約に鑑み、重大なマイナスの影響を及ぼすことを議論する」と説明。チケットの払い戻しや、選手の宿泊など補償も検討するとしている。

10/26(土) 19:09
産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191026-00000552-san-spo
https://lpt.c.yimg.jp/amd/20191026-00000552-san-000-view.jpg