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EU、ブレグジット延期に同意　新しい期限は来週まで未定
2019年10月25日


欧州連合（EU）の加盟諸国は25日、イギリスの離脱（ブレグジット）延期に同意すると表明した。新しい期限は来週まで未定という。現時点では10月31日が離脱期限となっている。

欧州委員会のミナ・アンドレーワ報道官は、「27加盟国は延期という考えに合意した」と述べ、新しい期限を決める作業を「これから数日かけて続ける」と明らかにした。報道官はさらに、加盟各国の首脳は緊急会合を開くことなく期日を決定する意向だと述べた。

BBCブリュッセル特派員のアダム・フレミング記者は、ブリュッセルで開かれた大使級会合は「建設的」で、ブレグジット期限の「延期が必要だと全面的に合意した」と伝えている。

EUの協議に先立ち、英政府のサジド・ジャヴィド財務相はBBCの番組で、10月31日までに必ずブレグジットを実現するという政府の公約は「果たせない」ことを「政府は受け入れなくてはならない」と認めていた。イギリスの主要閣僚が、離脱は延期になると表立って認めるのは初めて。
ジャヴィド氏は、内閣は今月末までにEUを離脱できるよう「できることは全てやった」ものの、今では「延期されるものと誰もが予想している」と話した。

今月末までにEUを離脱できないなら「溝で野たれ死んだ方がまし」と発言していたボリス･ジョンソン英首相は、英政府の要請を受けてEUが1月31日までの延期を認めるなら、12月12日に総選挙を実施したい意向を示している。ジョンソン首相は英下院の決定によってEUへの延期要請を余儀なくされ、19日に書簡を送った。

イギリスでは首相に解散権はなく、選挙実施には下院で3分の2以上の賛成が必要となる。下院は28日にも、総選挙前倒しの首相提案を検討する見通し。

ジョンソン首相は下院で単独過半数を持たず、最大野党・労働党が解散･総選挙について姿勢を明示していないため、総選挙が実施されるのかは不透明な情勢だ。
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