https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191029/k10012155011000.html

麻生副総理兼財務大臣は、消費税率の引き上げに伴うポイント還元制度で、想定を上回るペースで
利用者への還元が進んでいることについて、ギリギリ予算は足りるとの見方を示したうえで、
不足した場合は追加の措置を検討する考えを明らかにしました。

消費税率の引き上げに合わせてスタートしたキャッシュレス決済のポイント還元制度でははじめの２週間で、
１日当たり、平均10億円が国の負担で利用者に還元され、このままのペースが続けば今年度の予算で確保した
1786億円では不足する可能性も出ています。

これについて麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で「今の段階で需要を予測するのは、
なかなか難しいと思うが、予算はギリギリ足りるのではないか」と述べました。

そのうえで「足りなくなったら、足りなくなったときの話で、必要があれば、予算の執行状況などをよく分析したい」
と述べ、予算が不足した場合には追加の措置を検討する考えを明らかにしました。

また麻生副総理は、消費税率引き上げからまもなく１か月となることについて、「駆け込みもなかったので
反動減もそんなにあるようには思えない。大きな景気の落ち込みもなく、このまま順調な形でいってもらうのが
いちばんだと思っている」と述べ、引き続き景気の動向を注意深く見ていく考えを示しました。


https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191029/K10012155011_1910291421_1910291426_01_02.jpg