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2019/11/03(日) 02:50:45.85ID:YgnQsS9r911/2(土) 16:56配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191102-00000010-ykf-int
韓国経済が「１１月危機」に直面している。主要企業の７〜９月業績が軒並み大幅減益や市場の事前予想を裏切る大不振となったが、専門家が懸念を示すのは今後の事態だ。文在寅（ムン・ジェイン）政権が一方的に破棄を表明した日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）がこのまま１１月２３日の失効期限を迎えた場合、日本から輸出していた半導体素材の在庫がいよいよ底をつく恐れがあるという。
韓国の金融情報会社、ＦＮガイドの統計では、７〜９月期の業績を発表した主要な企業３９社のうち１５社が、証券会社の事前の業績予想の平均値を下回ったという。
現代（ヒュンダイ）自動車の営業利益は３７８５億ウォン（約３５１億円）で、予想平均の５３３３億ウォン（５７５億円）を２９・０％下回った。ＬＧ商事、サムスン物産、ＮＨ投資証券の営業利益も市場予想を１〜２割下回る低調だったという。
朝鮮日報は「予想外の業績悪化」と伝え、韓国経済新聞は「業績屈辱」と厳しい大手企業の状況を伝えている。
韓国経済に詳しい朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は、「証券会社がシビアな分析をすると投資家は離れてしまうので、予想にゲタを履かせた可能性はある。実際はもっと厳しい見通しを持っていただろう」との見方を示した。
サムスン電子やＳＫハイニックスなど半導体大手は予想よりも上回ったというが、いずれも大幅減益。最悪の事態よりはややましだったという程度だ。
日本が輸出管理を強化し、「グループＡ（ホワイト国から改称）」から韓国を外したことが尾を引いていると分析するのは、ニッセイ基礎研究所准主任研究員の金明中（キム・ミョンジュン）氏だ。
「心配なのは１１月２３日に失効期限を迎える日韓のＧＳＯＭＩＡだ。同月以降、半導体産業の素材の在庫がなくなり、供給できなくなる可能性も指摘されている。国内や、日本以外からの輸入によって材料を調達できればいいが、それも簡単ではないだろう」と話す。
財務省が１０月３０日発表した９月の品目別の貿易統計で、半導体の洗浄に使う「フッ化水素」の韓国への輸出額は前年同月比９９・４％減の３７２万３０００円にとどまった。
韓国経済界は期限までに日韓政府間で話し合いが行われることを願っているのだという。しかし韓国国会議長による「天皇陛下（現上皇さま）への謝罪要求」や、いわゆる「元徴用工」の異常判決など、史上最悪ともいえる日韓関係を築き上げたのはいうまでもなく文政権自身だ。
２４日に開かれた安倍晋三首相と韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相の会談でも、徴用工判決について日韓基本条約および日韓請求権協定を順守しているとアピールし、事実上の「ゼロ回答」だったのだ。
文政権が米国の説得を無視してＧＳＯＭＩＡを破棄すれば、１０〜１２月期以降の韓国企業の業績が一段と落ち込むことも予想される。
政権不信に直結する国内の雇用状況も低迷が続いている。韓国銀行（中央銀行）が２８日に発表した失業者に関する報告書によれば、３カ月以上仕事が見つかっていない長期失業者が、１３年の３６・１％から、４５・９％（１８年）に達したと分析した。さらには長期失業者の就職率が平均３３・４％と低水準であるとも指摘している。
一方、韓国統計庁のデータでは、９月の失業者数は８８万４０００人で前年比マイナス１３・７％、失業率も３・１％と前年比マイナス０・５％に改善しつつあるように見受けられる。
ただ、金氏は「失業者の改善は公共事業や福祉、サービス業における高齢者の短期雇用が影響を与えている可能性が高い。問題は働き盛りの３０〜４０代の雇用状況が改善されていないことだ。数字だけで現在の韓国経済を判断することは難しい」と指摘し、文政権による急激な賃金引き上げや、米中貿易摩擦の長期化による企業の業績悪化など、不況には複合的な要因があるとみる。
前出の松木氏も「年代別に失業率を見る必要がある。小手先で改善しているかのようにしていることが問題で、１５〜２９歳の体感失業者は４人に１人で相当深刻だ」と語った。
深刻な韓国経済を文政権はどう回復させるつもりなのか。
★１： 2019/11/02(土) 18:15:33.22
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