「ヘイト表現が罷り通った愛知の企画展が終わった」
［ロンドン発］国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」について産経新聞は18日付主張で「愛知の企画展閉幕　朝日はヘイトを許すのか」と指摘しました。まず内容を見ておきましょう。

〈ヘイト（憎悪）表現が罷（まか）り通った愛知の企画展が終わった。（略）昭和天皇の写真を何度も燃やし、最後にその灰を土足で踏みにじる動画がそうである。（略）韓国が日本非難に用いる、『慰安婦像』として知られる少女像も並んだ〉

〈朝日新聞は16日付社説で「『日本へのヘイト』との批判」を「あきれる話だ」と難じた。ヘイト行為に目をつむる朝日の主張には心底あきれる。
社説は「規制すべきヘイト行為（略）に当たらない作品をヘイトと指弾する」のは「暴論でしかない」とした〉

「政治を変えたいのなら、まず文化を変える必要がある」と唱えて米国で「カルチャー（文化）戦争」を仕掛けた人物がいます。
ドナルド・トランプ米大統領を誕生させた陰の功労者で、元首席戦略官兼上級顧問のスティーブン・バノン氏です。

英国の欧州連合（EU）離脱決定も経済論争というより国のかたち（主権）を問う「文化戦争」です。バノン氏は英国に強い関心を持っていました。
英語で米国と結ばれ、文化的にも強い影響力を持っているからです。米大統領に先行する英国のEU国民投票はバノン氏にとっても非常に重要でした。

「失われた30年」の真正保守の台頭
日本経済は1990年代初頭のバブル崩壊とともに「失われた平成の30年」に突入。
戦後50年の95年以降、安倍晋三首相や産経新聞を筆頭に日本の「伝統と文化」を重んじ、領土問題や歴史問題を先鋭化させる新たな保守（真正保守）勢力が台頭してきました。

背景には中国や韓国の経済的な台頭と中国と北朝鮮の軍事的な脅威があります。日本人の居場所とアイデンティティーが脅かされているという危機感が真正保守台頭の原動力でした。

日本のオルタナ右翼は米英両国より随分、早く出現しました。「伝統と文化戦争」のターゲットは国内では朝日新聞であり、国外では中国や北朝鮮、今や主敵は韓国になったようです。

「表現の不自由展」騒動を考える時、これは「表現の自由」や「芸術の自由」でも、憲法論争でもなく、「伝統と文化戦争」という情報戦争であることを理解しないと対応を間違えてしまうでしょう。

日本はすでに真正保守が国内で「伝統と文化戦争」に大勝利を収め、政治を完全に支配しています。それは歴史教科書問題の結末、国際捕鯨委員会（IWC）脱退と商業捕鯨の再開、日韓貿易戦争、「表現の不自由展」騒動を見れば一目瞭然です。

続きソース
https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20191029-00148741/

★１：2019/11/03(日) 11:02:59.75
※前スレ
【ダブスタやろう】「朝日はヘイトを許すのか」真正保守の「伝統と文化戦争」になぜリベラルは敗れるのか？　
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1572746579/