【ネット印刷要注意】コンビニのネットプリント悪用し、お年寄りから巨額の現金だまし取る 中国拠点の詐欺グループ
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最新のサービスが詐欺に悪用されていた実態が明らかになりました。中国に拠点を置き、お年寄りから巨額の金をだまし取ったとして摘発された詐欺グループが、
インターネットのクラウド上に文書を保存しておき全国のコンビニのプリンターで取り出せるサービスを悪用し、偽の名刺など“詐欺の道具”を各地の仲間に渡していたことが捜査関係者への取材でわかりました。
中国 吉林省延吉を拠点にした詐欺グループが摘発された事件では、中国から日本のお年寄りにうその電話をかけ、キャッシュカードなどをだまし取ったとして14人が逮捕されています。
警視庁の捜査で、グループは50人規模で被害額は１億8000万円にのぼるとみられますが、その後の調べで、大手コンビニで導入された、インターネットプリントという最新のサービスを悪用していたことが捜査関係者への取材でわかりました。
このサービスは、インターネットのクラウド上に文書を保存しておくと、全国各地のコンビニで取り出せるもので、
お年寄りの自宅にカードなどをだまし取りに行く「受け子」に身につけさせていた全国銀行協会の偽の名刺や本人証明書といった“詐欺の道具”をこのサービスを介して渡していたということです。
東京、大阪、名古屋、神奈川で摘発された詐欺事件の「受け子」は、いずれもこのサービスで取り出した「田中久志」という全国銀行協会の架空の職員の名刺を使っていたということです。
今回の捜査で、最新のサービスを悪用して各地に散らばる「受け子」に“詐欺の道具”を受け渡していた実態が明らかになりました。
全銀協「カード預けて」に注意
全国銀行協会の担当者は「全国銀行協会の職員がお客様のもとをたずねて暗証番号を聞き出したり、キャッシュカードを預かったりするということは絶対にありません。
もしそういう人がいれば、詐欺だと思って、最寄りの警察署や実際に取り引きのある銀行に問い合わせてほしい」としたうえで、キャッシュカードを渡したり、暗証番号を教えたりしないよう注意を呼びかけていました。
悪用された「インターネットプリント」とは悪用された「インターネットプリント」とは
このサービスは、大手コンビニに設置されたマルチコピー機を使ってインターネット経由で文書などを印刷するものです。
利用者はインターネットの専用サイトにアクセスし、印刷したい文書などをクラウド上にアップロードすると予約番号が発行されます。その後、文書を印刷したいときに全国各地のコンビニに置かれたマルチコピー機で予約番号を入力すると、印刷したい文書を取り出すことができます。
自宅にプリンターを持たず、必要なときだけ近くのコンビニでプリントする人が増えていて、このサービスは、いつでも、どこでも、資料を手にできる手軽さから利用が広がっています。
詳しい手口 明らかに詳しい手口 明らかに
警視庁の捜査できめ細かく組織化された詐欺グループの実態が浮かび上がってきました。
詐欺グループが拠点としていた１つは北朝鮮との国境にほど近い中国 吉林省延吉のマンションの１室でした。
日本からの直行便があり、利便性もよいこの都市で、捜査当局からの摘発を逃れるため、いくつものマンションにわかれて詐欺の電話をかける「かけ子」の活動拠点を設けていたとみられています。
中国にいる「かけ子」が、名簿屋が入手したリストをもとに日本のお年寄りに「あなたのキャッシュカードが不正に使われそうになり、新しいカードを発行する必要がある」などと、うその電話をかけます。
お年寄りが信じてしまうと、リストからお年寄りの名前や住所などの情報が掲載された部分をスマートフォンで撮影し、その画像を日本各地で指示を待つ「受け子」のメンバーに送ります。
さらに、日本の「受け子」には、より確実にだますための偽の名刺や本人証明書といった“詐欺の道具”をクラウド上にアップロードした際の予約番号をあわせて伝えます。
「受け子」は最寄りのコンビニに行って、偽の名刺や本人証明書といった文書をプリントアウトし、全国銀行協会の職員の「田中久志」という架空の人物になりすまします。
そして、指示されたお年寄りの自宅を訪ね、偽の名刺を示し、キャッシュカードなどを受け取ったことを示す証明書まで手渡し、信じ込ませていました。
>>2へ続く
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191105/k10012164601000.html
https://i.imgur.com/e4wVovt.jpg 専門家「最新サービスには常に悪用される危険」
ネット犯罪に詳しい神戸大学大学院工学研究科の森井昌克教授は、詐欺グループが摘発を逃れようと海外に拠点を移している実態を踏まえ、「上で犯罪を指示する人は受け子や出し子と明確に強く結び付きたいが、顔は合わせたくない。直接的な結び付きはないようにしたい。
でも、きっちり指示したいし、利用する（詐欺の）道具も渡したい。それを補うシステムで、指示する側にとっては好都合なツールだったといえる」と分析しました。
そのうえで「スマホだけあれば、あとはコンビニに行ってプリントアウトすればいい。しかもレーザープリンターですごく高精細で、例えば本人証明書だと本物と見分けがつかないような非常にきれいな印刷ができる。
リアルタイムに印刷できて、その場からすぐに詐欺で引っかけようとする家に向かうことができる。最先端のツールは犯罪に利用されやすい」として最新のサービスは常に犯罪に悪用される危険性があると認識し、導入や対策を検討すべきだと指摘しました。
終わり 100%本物の偽造証明書か？
偽造と言わない気がするが もうコンビニ禁止したほうがいいでしょ。
犯罪の製造所だよ。 道具の使い方間違ってるけど、シッカリ使いこなしててワラタ これを受けてコンビニ印刷に面倒くさいステップが追加されなきゃ良いけど
プリンター家にないから改悪されると困る 包丁で人さしたら「包丁を悪用」、車に乗ったら「車を悪用」って書いてるのと同じじゃない？ >>6
写真用紙が選べればそれにプリントしてカッターで切り出すとか、普通紙にプリントしてクレデンシャルケースに入れるとかじゃなかろうかね？ >>12
犯人の端末に送って、USB とか SSDカードに書き出して差し込めば同じ事が出来るから、そこまでシビアにならないんじゃないかな。 >>16
X SSDカード
O SDカード
…だたよ。 名刺だけでコロッと信用してしまう日本人のほうに問題ありだわ
あれだけ新聞テレビネットで手口が言われてるのに、いまだに騙される奴がいる
頭が足りなさすぎじゃねえの？ 中国人はハイテク関連に強いから
流行りに便乗してスマホ持ってる馬鹿なオッサンとは違う >>1
「ネット印刷」は印刷会社にデータ入稿して印刷するサービスの総称だから
この場合は使用しないほうが良いだろ >>1
これから老人のスマホ利用があたりまえになって来ると、電子マネーと二次元バーコードを悪用した振り込めサギが出て来ると予想するわ。
「おばあちゃん、そこを読み取って」
「ハイ…そうそう！」
「次に支払いをクリックね ♡」
…みたいな。チラシやＤＭを投函して、あとはかけ子が電話で騙せるじゃん。
犯罪防止の観点から先に書いておきますよ。 >>6
葉書印刷ができる
持ち込みの葉書にも印刷できるから
あとでカットすればいい 頭のボケた高齢者が
こんなハイテクサービスを使いこなしてるのが
信じられんのだが どこの国にも深い闇があるが、中華のそれは桁違い
人は単なる記号にすぎないし、目的の為に手段は選ばない 創価学会教みたいな超幼稚な宗教に引っかかる奴が大勢いるんだから
そらこんなアホみたいな詐欺に引っかかるアホもいるだろうよｗｗｗ 安心していい、日本は郵政の本体が老人など利用して偽装契約とかしてたし
外部の中国人なんかかわいいもの コンビニのネットプリントで名刺ってどういうこと？
コピー用紙に印刷した名刺なんてに偽物にしかみえんだろ 【独裁監視システム】２億台に迫る監視カメラ−中国ハイテク監視社会、強権国家を手助けか 【前編】
2019年
習政権、20年までに中国全土を網羅するカメラネットワークを導入
世界中の民主統治の未来に対してかなり厄介な暗示との指摘も
中国政府の支援を得て天津市で監視カメラメーカーを築き上げた戴林氏はビリオネアになった。戴氏が天地偉業技術を始めた1994年当時、中国では屋外カメラは珍しかった。
今は監視カメラだらけだ。人口世界一の中国がプライバシーや人権を巡る懸念を招くほどのハイテク監視国家になったことで戴氏のような起業家が大富豪入りしたわけだが、関連企業に資金を投じる世界中の投資家には難しい問題を突き付けている。
中国政府が主要な顧客か投資家となっている監視関連企業で富を得た戴氏ら少なくとも４人の資産は総額で120億ドル（約１兆3300億円）を突破している。
彼らの繁栄が浮き彫りにするのは、中国国民14億人の監視を後押しする習近平国家主席による取り組みの規模だ。ＩＨＳマークイットによれば、中国では2016年時点で街角や建造物、
公共スペースに約１億7600万台のビデオ監視カメラが設置されている。米国は5000万台と比較にならない。
習政権は17年、国内の治安関連に推計1840億ドルを投じた。20年までに中国全土を網羅するカメラネットワークを導入し、交通違反からビデオゲームの好みに至るあらゆる個人情報を追跡する「社会信用システム」も整備する。
つまり天津であれ別の都市であれ、中国本土内で監視されずに移動することは難しくなる状況が迫っているということだ。
政府の監視プログラムを支えているのは、天地偉業などの監視に焦点を絞った企業だけではない。アリババ・グループ・ホールディングや中国平安保険（集団）、テンセント・ホールディングス
（騰訊）などさまざまな業態の企業が果たす役割も一段と重要度が増している。
目を凝らせば、中国でイノベーティブとされる企業のほぼ全てが国家の監視体制と結び付いており、そのうち何社かは米民間企業従業員向けの確定拠出年金制度401（ｋ）を含めた世界的な投資ポートフォリオに欠かせない銘柄となっている。
中国の監視活動は信頼醸成や治安向上のほか、人工知能（ＡＩ）などの分野で同国を世界的に優位にさせるのに役立つとして支持する見方もあるが、著名投資家のジョージ・ソロス氏ら批判的な向きは習政権が市民監視を危険水域まで高める
テクノロジーの悪用を行っていると指摘する。新疆ウイグル自治区でのイスラム教徒弾圧が報じられる中で、ここ数カ月間そうした懸念は強まるばかりだ。 【独裁監視システム】中国の監視産業がアフリカや中南米の独裁国家への輸出が確認 ベネズエラ、アンカラ、ボリビア、ドイツへ 【後編】
天地偉業など監視カメラメーカーが海外進出するのに伴い、中国の監視産業がアフリカから中南米に至る国々で政府による市民の自由抑制に手を貸す可能性があるとの懸念もある。
米国が華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）を厳しく検証しているように、中国製の監視機器が中国政府のスパイ活動に使われる
公算が大きいとの恐れも広がる。華為傘下のハイシリコンは監視カメラを機能させる半導体の大手サプライヤーだ。
ワシントンのシンクタンク、新アメリカ安全保障センター（ＣＮＡＳ）のエルサ・カニア非常勤上級研究員は「社会管理・運営という目的でデータをてこのように利用する中国政府のアプローチは、世界中の民主統治の未来を含め、
かなり厄介な暗示を含んだ形で国家が強制する能力を支える可能性がある」と指摘。「顔認識などのＡＩアプリケーションを輸出している企業の多くを監視のために利用することは可能で、つまり抑圧に使われることになり得る」と語る。
こうした懸念には根拠がないと中国側は繰り返し主張している。世界経済フォーラム（ＷＥＦ）がスイスのダボスで１月に開催した年次総会でソロス氏が中国の監視プログラムに批判的なスピーチをすると、中国外務省の華春瑩報道官は
「反論するにも値しない」と一蹴。華為の創業者である任正非最高経営責任者（ＣＥＯ）は同社が中国政府のスパイ活動を手助けしている事実はないとした。
新疆ウイグル自治区カシュガルのモスクの近くに設置されている防犯カメラソース：ブルームバーグ
天地偉業が天津で展開している監視システムは交通規則を無視して道路を横断する歩行者を特定し、
その人物の顔と名前を道路脇のディスプレーに映し出す。同社は戴氏の資産や中国の監視システムを取り巻くプライバシーの問題についてコメントを控えた。
天地偉業の本社には最近、アフリカ南部の産油国アンゴラの大統領も訪れた。非政府組織（ＮＧＯ）のフリーダム・ハウスによる世界的な調査では、市民の自由度が最低クラスの国だ。アンゴラより評価の低い国はわずかしかないが、中国はそのうちの一つだ。 【独裁監視システム】中国監視社会の個人の自由はもはやない 2018/9
■信用度で人民をコントロール、AI監視カメラで大衆監視、ネット検閲で世界へのアクセスを遮断
中国の監視システムが、テクノロジーの発展によって大きく進歩していることは、近年、メディアでも報道されるようになった。中国の監視社会を支えるシステムについて、次の3つを取り上げたい。
■「信用中国(クレジット・チャイナ)」
まず一つ目のシステムは、「信用中国(クレジット・チャイナ)」だ。習近平政権が、百度(バイドゥ)の技術協力を得て、2015年に稼働を開始した。
このシステムは、監視というネガティブな側面よりも、中国政府にとって望ましい人民をつくり出す方向に主眼を置いているのが特徴的だ。中国では、そうした信用力で人々をコントロールする考え方が広まっている。
その象徴が、アリババの関連会社である「芝麻信用」。同社がつくる信用度の指標と他社のサービスを連結することで、例えば、信用度が高ければ、優先的に予約できたり、金額の面で優遇されたりするサービスが始まっている。
■大衆監視の「天網」
二つ目は、「天網(スカイネット)」。
これは、2012年に北京市から本格導入されたシステムであり、AIの監視カメラと犯罪者のデータをリンクさせ、「大衆監視」を効率的にしたものだ。13億人の中から1人を特定するのに、約3秒しかかからないという。
中国の都市部には、2000万台を超える監視カメラが設置されているとされ、2020年までに、そのカバーエリアが全土に拡大されるとしている。
さらに香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、このシステムが、マレーシアの警察に提供されたと報じられており、監視網は、中国だけでなく、世界にまで広がりつつあるという。
（続く） （続き）
■ネット監視の「金盾」
三つ目は、インターネットを監視する「金盾(いわゆるグレートファイアウォール)」。
中国は1993年に、情報化・電子政府化を目指す戦略を策定し、その中に「公安の情報化」を盛り込んだ。このシステム開発には、
多くの多国籍企業が協力。検索ワードやメールの送受信、人権活動、反政府活動などを「検閲」し、ネットのアクセスの自由を厳しく制限している。
昨年、「くまのプーさん」が、習氏に似ているとの理由からネットで表示されなくなった騒動は記憶に新しいだろう。当然、オンラインにおける自由度は、「世界最悪」と評価されている。
■中国の国家戦略としての監視システムの海外輸出
中国は、監視システムを駆使して、人民をコントロールしている。興味深いのは、一部のシステムは、海外に輸出されたり、多国籍企業が協力したりしていることだ。
つまり、監視システムは国境を越え、世界に影響を与えており、日本としても対岸の火事ではないと言える。日本は、「個人情報保護の後進国」であるが、プライバシー権の確立など、自由を守るための対策を急ぐべきである。 クラウドって言っておけば一般人には最新技術っぽく聞こえる ネットプリンターになんか脆弱性あるのかと思ったら
単に犯人が詐欺に使う小道具をネットプリンターで印刷してるってだけの話？ セブンのネットプリントてべんりだよな
俺なんか年間20枚くらいしか印刷することないからプリンターもつのやめてネットプリントだけにしたわ
でもなんかやばい悪の手に染まりつつあるんだったら怖いな 最新でもないし悪用かどうかは微妙
不正利用ではないのは間違い無いし郵送だと時間も金も掛かるってだけの事
記者も馬鹿だが読者も馬鹿
そりゃ爺婆なら簡単に引っかかるわな >>23
よく読め。インターネットプリント使うのは騙す側。 んで、コンビニの防犯カメラは何をしてたんだ？
黙って偽名刺を印刷してるの眺めてたわけじゃないよな コンビニのコピー機はフランチャイズオーナーの搾取ありきのサービスに思える
マルチコピー機単体で収益上がってるの？ そういえばキンコーズFAXやってなかったな
悪用されてやめたのかも 大した手段じゃなくて草
便利に事務連絡してるだけやん
つうかセブンのネットプリントとか15年以上前じゃん
最新でも何でもねえ これで悪用呼ばわりされるなら犯罪手口を拡散する報道の方が悪質だろ 最新の車が詐欺に悪用されていた実態が明らかになりました。
最新のPCが詐欺に悪用されていた実態が明らかになりました。
最新のスマホが詐欺に悪用されていた実態が明らかになりました。
最新の高速鉄道が詐欺に悪用されていた実態が明らかになりました。
最新のボールペンが詐欺に悪用されていた実態が明らかになりました。 別にコンビニのネットプリントである意味もないだろ
なんだこの記事 ネットプリントなんてかなり前からあるし
最新とか書いてる情弱わろた なんか文句でもあるか？
NTTがなぜ番号ディスプレイを無料にしないのか？
NTTが振り込め詐欺の蔓延を抑えることができるのに
なぜなのか？ ネットプリントは悪くないし。
変なもん印刷されたな？ってときに
利用者の防犯映像ごと通報したらええやん。 気軽に試し刷りが出来ないからやっぱ家にプリンタいるわと思った >>49
NTT自身が固定電話がオワコンと思ってるからだな >>1
そもそもなんでw年寄りがそんなに金持ってるんだよw
若者は金離れとか言ってるのにw メールでデータ送ってUSBに突っ込んでコンビニでプリントアウトじゃいかんのか
クラウドの方が楽なのかな ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
