マラソンと競歩の札幌開催が決まり、追加支出の分担について議論が本格化する。発生する新たな費用は東京都が負担しないことで関係者が合意したが、「どこが出すかは全くフラット」（組織委）の状況。時間が限られる中、今後の協議は難航も予想される。

　札幌開催により、東京・晴海の選手村を使うはずだった選手の宿泊費や輸送費、警備やボランティア確保にかかる人件費などの支出が見込まれる。東京のマラソンコースの警備費などは不要になるが、支出が会場変更前より膨らむことは避けられない。コースなど未確定な部分が多く、組織委は札幌開催時の経費をまだ試算できていない。

　国際オリンピック委員会（IOC）のコーツ調整委員長は、札幌変更を主導した立場でありながら、IOCによる具体的な負担には踏み込まなかった。一方で、北海道や札幌市と協議を進める意向を示している。ある組織委幹部は、両自治体に負担を求めることについて「可能性としてはある」。協議次第では、地元が容易に受け入れない事態が起こり得る。

　多額の大会開催経費に厳しい目が向けられる中、組織委は運営を見直して抑制に努めてきた。昨年12月に公表した予算計画では都、国との3者で分担する総額を1兆3500億円に維持したが、新たな支出による膨張の懸念は強まりそうだ。　
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