森ゆうこ・参議院議員が、10月15日参議院予算委員会に続き、11月7日参議院農水委員会において、再び私に関する国会質問を行った。

驚いたのは、質問内容が、毎日新聞記者から私に送付された9月30日付の質問状の内容とそっくりだったことだ。
毎日新聞は9月頃、私以外の関係者にも同様の取材を行っていたが、これまで記事にしていない。

記事にはならないことを、国会議員に持ち込んで取り上げてもらったとすれば、これは普通のことなのだろうか。あるいは毎日新聞ならではの編集・経営方針なのだろうか。

議員の方々もよく使われる言葉でいえば、これぞ「ズブズブの関係」ともみえてしまう。新聞倫理綱領に定められる「独立」性の観点でも疑問がある。両者の関係は、これから更に精査したい。

以下では、森議員の質問についてコメントする。今回は、私が理事を務める外国人雇用協議会が特区ＷＧ（ワーキンググループ）で提案を行ったことを捉え、「自作自演」などと批判した。全く的外れだ。

1）まず、大前提として、国家戦略特区は、規制改革のための仕組みであり、特定の者に利権を与える仕組みではない。

森議員は、「特区は、提案者に利権を与える仕組み」と理解し、だから「特区ＷＧ委員の関係者が提案を行うことは、利益相反にあたる」との前提に立っている。
ここが、根本的に間違っている。

6月11日の毎日新聞報道以来、繰り返し説明を続けてきたが、国家戦略特区は、規制改革のための仕組みだ。補助金や許認可のように、特定の申請者に利益を与えるプロセスではない。

特区の提案は、委員だけの見識では限りがあるので、それ以外にも「広く現場から衆知を集める」（国家戦略特別区域基本方針・第六）目的で行っている。特区WGが提案を審査・選定するわけではない。

補助金や許認可とは異なり、提案者と特区WG委員の間には、「利益相反」関係はない。私だけでなく、八田達夫・特区WG座長らも抗議声明を繰り返してきたとおりだ。

毎日新聞も森議員も、この点をなかなか理解いただけない。大前提が間違っているので、「自作自演」などという的外れな批判が出てくる。

2）外国人雇用協議会と特区WGの立場に利益相反関係はない

続きソース

原 英史
http://agora-web.jp/archives/2042545.html